固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(注)リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。
(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社は、店舗設備を原則自社保有しております(土地は除く)。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的に

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 14～31年
・構築物 10～30年
また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/04/28 10:37

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)		当事業年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
建物	9,947千円		21,657千円
構築物	19		142
機械及び装置	287		967
工具、器具及び備品	21		1,191
リース資産	118		220
計	10,394		24,179

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,702千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物17,512千円、構築物3,190千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前事業年度に比べ147,414千円減少し、1,053,243千円(前年同期比12.3%減)となりました。これは現金及び預金の減少(748,214千円から551,717千円へ196,496千円の減少)及び店舗食材の増加(268,484千円から323,371千円へ54,887千円の増加)が大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ378,001千円増加し、4,091,123千円(前年同期比10.2%増)となりました。有形固定資産の増加(2,806,707千円から3,119,060千円へ312,352千円の増加)が大きな要因であります。これは、当事業年度におきまして新規出店が11店舗となったことなどによるものであります。
(負債)

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