構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 14～31年
・構築物 10～30年
また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/04/30 11:34

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)		当事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
建物	2,653千円		2,850千円
構築物	1,139		202
機械及び装置	558		346

2021/04/30 11:34

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店(7店舗)に伴う増加閉店・改装等による減少	266,200千円83,477千円
構築物	新規出店(7店舗)に伴う増加	65,508千円
機械及び装置	新規出店(7店舗)に伴う増加	21,213千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2021/04/30 11:34

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	千葉市中央区	24,882
店舗	建物	埼玉県東松山市	1,681
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道士別市	33,406
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	山形県山形市	13,252
店舗	建物・機械装置・工具器具備品	札幌市中央区	20,498
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	青森県弘前市	47,987

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(141,708千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物120,846千円、構築物13,114千円、機械装置3,916千円、工具器具備品3,830千円であります。

2021/04/30 11:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/04/30 11:34