#1 役員報酬（連結）: 2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて総合的に勘案して決定しております。また、業績連動の非金銭報酬の株式給付信託は、2018年4月26日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、2018年6月25日より、当社取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しており、毎年決算時にポイントを計上しております。ポイントは業績指標を反映したものとし、経常利益の業績計画の達成度合いにより変動するものとしております。その理由は成長投資や株主還元の原資として分りやすい指標であるためです。なお、2022年1月期はその目標が経常利益4.0億円、実績が3.4億円(達成率86.2%)でありました。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名であります。
2022/04/28 11:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては上昇傾向となっておりますが、設備使用の適正化により削減を行っております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。当事業年度につきましては、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は計画内に収まることとなりました。
その結果、当事業年度の売上高は同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業の影響を受け15,122,330千円(前年同期比6.0%増)、営業利益は299,639千円(前年同期比7.2%減)、経常利益は344,674千円(前年同期比7.9%減)となりました。また、特別利益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を434,546千円計上したことなどにより、当期純利益は386,275千円(前年同期比172.2%増)となりました。
②財政状態の状況
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