有価証券報告書-第31期(2023/02/01-2024/01/31)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。事業計画は、過去の業績推移や食材単価を始めとしたコストの趨勢を考慮しております。しかしながら、将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の営業損益またはキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減損損失 | 75,281千円 | 14,776千円 |
| 有形固定資産 | 4,031,888千円 | 4,745,683千円 |
| 無形固定資産 | 46,706千円 | 79,491千円 |
| 長期前払費用 | 66,641千円 | 88,915千円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。事業計画は、過去の業績推移や食材単価を始めとしたコストの趨勢を考慮しております。しかしながら、将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の営業損益またはキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。