未払金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年8月31日
- 2億610万
- 2009年8月31日 -41.6%
- 1億2037万
- 2010年8月31日 +60%
- 1億9260万
- 2011年8月31日 +49.62%
- 2億8817万
- 2012年8月31日 +94.43%
- 5億6030万
- 2013年8月31日 +130.17%
- 12億8963万
- 2014年8月31日 -13.94%
- 11億984万
- 2015年8月31日 -16.03%
- 9億3191万
- 2016年8月31日 +23.94%
- 11億5500万
- 2017年8月31日 -16.88%
- 9億6000万
- 2018年8月31日 +54.79%
- 14億8600万
- 2019年8月31日 -31.56%
- 10億1700万
- 2020年8月31日 -2.26%
- 9億9400万
- 2021年8月31日 -14.69%
- 8億4800万
- 2022年8月31日 -0.35%
- 8億4500万
- 2023年8月31日 +2.96%
- 8億7000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は、11,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。2023/11/29 16:00
これは主に、長期未払金が284百万円、長期借入金が120百万円減少したものの、資産除去債務が804百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は23,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,230百万円減少いたしました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金、貸付金(建設協力金)は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの残高管理を行う体制としております。また、一部の敷金及び保証金、貸付金(建設協力金)に対しては、取引信用保険の活用によりリスクヘッジを行っております。2023/11/29 16:00
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほぼ2ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。