構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/11/27 16:01

#2 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	32百万円
工具、器具及び備品	1
合計	33

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

2017/11/27 16:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、14,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が212百万円増加したこと、敷金及び保証金が303百万円増加したこと、ECアプリケーション開発等によりソフトウェア等の無形固定資産が273百万円増加したことによるものであります。
繰延資産は、98百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。

2017/11/27 16:01

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社においては、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/11/27 16:01