#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) セグメン卜利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#2 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: 本日(2022年1月14日)発表いたしました「東京本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2023年2月に東京本社の移転を予定しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (1) 返品権付きの販売
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(2) 他社ポイントに係る収益認識
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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、32,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ992百万円減少いたしました。
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#7 財務制限条項に関する注記（連結）: 以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の各決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。
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#8 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者数が減少してきたこと等により、2021年10月より全国的に緊急事態宣言等の解除がなされたものの、今後の人流増加等により感染者数が再拡大する懸念があり、依然として予断を許さない状況が続いているものと考えております。
今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年8月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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