四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年9月1日～2021年11月30日)における国内経済は、都心部を中心に断続的に発令されていた新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が10月以降全面的に解除され、社会経済活動は正常化に向かいつつあり、個人消費も持ち直しの動きが見られます。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響等から新規感染者数が再び増加している地域もあり、依然として渡航制限等の対策が継続しております。また、世界的な原油価格の高騰や中国における政府の投資抑制策および電力不足による製造業への影響などによる景気の悪化が懸念されております。
国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の解除があったものの、前年同期比マイナスの傾向が継続しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているデジタルトランスフォーメーションの推進及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。国内アイウエア事業においては、WEBと店舗をシームレスにつなげ、お客様がメガネをより選びやすくスムーズに購入できる取り組みとして、AIでメガネの似合い度を判定するサービスの精度を向上させた「JINS BRAIN2」を導入するなど、より利便性の高い購買体験の提供を進めております。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円となりました。
店舗展開につきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内448店舗、海外226店舗(中国172店舗、台湾42店舗、香港6店舗、米国6店舗)の合計674店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は依然として新型コロナウイルス感染症の影響から回復の途上であるものの、新規出店の効果もあり15,275百万円(前年同期比3.1%増)となりました。営業利益は収益認識基準の変更等の影響により577百万円(前年同期比26.0%減)、経常利益は691百万円(前年同期比2.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は433百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、独自のテクノロジーによりセンサーで心と体の状態を捉え、連動するアプリで可視化できるアイウエア「JINS MEME」のセンサー、バッテリーを小型化、軽量化した次世代機を発売した他、フレームのフロントとテンプルを繋ぐヒンジ(丁番)をなくすことでこれまでにないフィット感とかけ心地を実現した「Airframe Hingeless」をはじめとした高付加価値商品が好調に推移し売上を牽引しました。また、JINSアプリの会員数が2021年11月末現在で約948万人となり、引き続きEC販売も順調に伸長しました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言等の解除がされた10月以降は、感染症が拡大する前の水準程度にまで客足の回復が見受けられました。
店舗展開につきましては、国内店舗数は448店舗(出店14店舗、退店なし)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高11,890百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益518百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、夏場以降の政府による新型コロナウイルス感染症の対策による行動制限が強化されたこと等により個人消費が停滞したことに加え、前年実施された社会保障費用の減免の反動等による影響が出ております。
台湾においては、5月に発生した新型コロナウイルス感染症の急拡大からは順調に回復しておりますが、検眼士法案により義務付けられている検眼士の確保に伴う人件費の増加等による影響が出ております。
香港においては、政情不安によるデモ騒動及び新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷から回復基調にあり、業績も順調に回復しております。
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により休業していた店舗は全店で営業を再開しており、業績は回復基調にあります。
店舗展開につきましては、中国172店舗(出店6店舗、退店4店舗)、台湾42店舗(出店4店舗、退店なし)、香港6店舗(出店、退店なし)、米国6店舗(出店、退店なし)の合計226店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高3,384百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益59百万円(前年同期比73.2%減)となりました。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、32,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ992百万円減少いたしました。
これは主に、受取手形及び売掛金が292百万円増加したものの、現金及び預金が1,424百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、20,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が380百万円増加、敷金及び保証金が227百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、52,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、10,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が366百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、22,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が20百万円減少、リース債務が37百万円減少したことによるものであります。
以上により、負債合計は、32,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、20,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益433百万円を計上したものの、配当金の支払いにより466百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年9月1日～2021年11月30日)における国内経済は、都心部を中心に断続的に発令されていた新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が10月以降全面的に解除され、社会経済活動は正常化に向かいつつあり、個人消費も持ち直しの動きが見られます。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響等から新規感染者数が再び増加している地域もあり、依然として渡航制限等の対策が継続しております。また、世界的な原油価格の高騰や中国における政府の投資抑制策および電力不足による製造業への影響などによる景気の悪化が懸念されております。
国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の解除があったものの、前年同期比マイナスの傾向が継続しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているデジタルトランスフォーメーションの推進及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。国内アイウエア事業においては、WEBと店舗をシームレスにつなげ、お客様がメガネをより選びやすくスムーズに購入できる取り組みとして、AIでメガネの似合い度を判定するサービスの精度を向上させた「JINS BRAIN2」を導入するなど、より利便性の高い購買体験の提供を進めております。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円となりました。
店舗展開につきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内448店舗、海外226店舗(中国172店舗、台湾42店舗、香港6店舗、米国6店舗)の合計674店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は依然として新型コロナウイルス感染症の影響から回復の途上であるものの、新規出店の効果もあり15,275百万円(前年同期比3.1%増)となりました。営業利益は収益認識基準の変更等の影響により577百万円(前年同期比26.0%減)、経常利益は691百万円(前年同期比2.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は433百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、独自のテクノロジーによりセンサーで心と体の状態を捉え、連動するアプリで可視化できるアイウエア「JINS MEME」のセンサー、バッテリーを小型化、軽量化した次世代機を発売した他、フレームのフロントとテンプルを繋ぐヒンジ(丁番)をなくすことでこれまでにないフィット感とかけ心地を実現した「Airframe Hingeless」をはじめとした高付加価値商品が好調に推移し売上を牽引しました。また、JINSアプリの会員数が2021年11月末現在で約948万人となり、引き続きEC販売も順調に伸長しました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言等の解除がされた10月以降は、感染症が拡大する前の水準程度にまで客足の回復が見受けられました。
店舗展開につきましては、国内店舗数は448店舗(出店14店舗、退店なし)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高11,890百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益518百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、夏場以降の政府による新型コロナウイルス感染症の対策による行動制限が強化されたこと等により個人消費が停滞したことに加え、前年実施された社会保障費用の減免の反動等による影響が出ております。
台湾においては、5月に発生した新型コロナウイルス感染症の急拡大からは順調に回復しておりますが、検眼士法案により義務付けられている検眼士の確保に伴う人件費の増加等による影響が出ております。
香港においては、政情不安によるデモ騒動及び新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷から回復基調にあり、業績も順調に回復しております。
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により休業していた店舗は全店で営業を再開しており、業績は回復基調にあります。
店舗展開につきましては、中国172店舗(出店6店舗、退店4店舗)、台湾42店舗(出店4店舗、退店なし)、香港6店舗(出店、退店なし)、米国6店舗(出店、退店なし)の合計226店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高3,384百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益59百万円(前年同期比73.2%減)となりました。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、32,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ992百万円減少いたしました。
これは主に、受取手形及び売掛金が292百万円増加したものの、現金及び預金が1,424百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、20,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が380百万円増加、敷金及び保証金が227百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、52,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、10,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が366百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、22,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が20百万円減少、リース債務が37百万円減少したことによるものであります。
以上により、負債合計は、32,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、20,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益433百万円を計上したものの、配当金の支払いにより466百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。