四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年9月1日~2021年5月31日)における国内経済は、1月および4月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が都市部を中心に発令され、とりわけ4月の発令時には対象地域の大型商業施設では営業自粛を要請されるなど、個人消費を中心に経済に大きく影響が出ておりました。世界経済においては、各国において新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進められており、国、地域によって経済の回復状況は異なっているものの、景気の回復傾向が見受けられます。
また、国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響に関して、前年の方がより厳しい営業自粛要請を伴っていたこともあり、前年比では市場規模はプラスとなっていますが、前々年の水準には至っていない状況であります。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化及びデジタルトランスフォーメーションの推進などの取り組みを進めてまいりました。国内アイウエア事業においては、店舗で待ち時間なく商品を受け取れる新サービス「CLICK&GO」を開始し、また店舗開発につきましては、都心でのショッピングを避ける傾向も見受けられることから、より生活圏に近い立地への出店を進めるなど、新しい生活様式に対応した取り組みを進めてまいりました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円となりました。
店舗展開につきましては、当第3四半期連結会計期間末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内432店舗、海外214店舗(中国165店舗、台湾37店舗、香港6店舗、米国6店舗)の合計646店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は主に国内アイウエア事業にて前年の全国的な緊急事態宣言発令の影響による営業自粛の反動があったことにより47,741百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益はコンタクトレンズ「JINS 1DAY(ジンズワンデー)」のTVCM等により広告宣伝費の増加があったものの、売上高の伸長により3,990百万円(前年同期比48.0%増)、経常利益は3,976百万円(前年同期比51.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は子会社の清算に伴う税効果の影響により2,744百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、TVCM等の広告施策を展開したコンタクトレンズ「JINS 1DAY(ジンズワンデー)」の無料お試しキャンペーンが好評だった他、世界中で愛され続けているキャラクター「ポケットモンスター(ポケモン)」をJINSならではの視点でデザインした「JINS ポケモンモデル」が売上を牽引しました。また、エアフレームの最上級モデル「Ultra Light Airframe」をはじめとした高付加価値商品が好調だったこと等による一式単価の上昇により、引き続き売上高総利益率が改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、前年の休業による影響と比べると大幅に改善はしているものの、海外渡航者の入国制限が継続していることからインバウンドの売上が大きく減少し、また、1月および4月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が都市部を中心に再度発令されるなど、とりわけ都心を中心とした繁華街への往来を避ける傾向が続いており、業績への影響を注視しております。
店舗展開につきましては、国内店舗数は432店舗(出店24店舗、退店7店舗)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高38,114百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益3,661百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、政府による新型コロナウイルス感染症の対策が功を奏しており、業績は順調に推移しております。
台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど見受けられず、業績は順調に推移しておりましたが、足許では新規感染者の発生により個人消費に影響が出始めており、今後の業績への影響を注視しております。
香港においては、政情不安によるデモ騒動の影響は沈静化しつつあり、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷からも回復基調にあります。業績はこれにより順調に回復しております。
米国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大は緩やかになっているものの、出店しているカリフォルニア州を中心に依然として経済の停滞が続いております。店舗は全店で営業を再開しましたが大幅な入店制限を余儀なくされており、EC販売に注力しております。
店舗展開につきましては、中国165店舗(出店10店舗、退店7店舗)、台湾37店舗(出店7店舗、退店なし)、香港6店舗(出店、退店なし)、米国6店舗(出店1店舗、退店なし)の合計214店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高9,626百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益329百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。
なお、雑貨事業につきましては前連結会計年度末をもって撤退しております。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、33,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,728百万円減少いたしました。
これは主に、商品及び製品が882百万円増加したものの、現金及び預金が2,109百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、18,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が108百万円、敷金及び保証金が83百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、51,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,397百万円減少いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、9,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が1,762百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,005百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、22,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。
これは主に、リース債務が160百万円減少したことによるものであります。
以上により、負債合計は、32,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,249百万円減少いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、19,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,852百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより1,167百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,744百万円を計上したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年9月1日~2021年5月31日)における国内経済は、1月および4月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が都市部を中心に発令され、とりわけ4月の発令時には対象地域の大型商業施設では営業自粛を要請されるなど、個人消費を中心に経済に大きく影響が出ておりました。世界経済においては、各国において新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進められており、国、地域によって経済の回復状況は異なっているものの、景気の回復傾向が見受けられます。
また、国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響に関して、前年の方がより厳しい営業自粛要請を伴っていたこともあり、前年比では市場規模はプラスとなっていますが、前々年の水準には至っていない状況であります。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化及びデジタルトランスフォーメーションの推進などの取り組みを進めてまいりました。国内アイウエア事業においては、店舗で待ち時間なく商品を受け取れる新サービス「CLICK&GO」を開始し、また店舗開発につきましては、都心でのショッピングを避ける傾向も見受けられることから、より生活圏に近い立地への出店を進めるなど、新しい生活様式に対応した取り組みを進めてまいりました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円となりました。
店舗展開につきましては、当第3四半期連結会計期間末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内432店舗、海外214店舗(中国165店舗、台湾37店舗、香港6店舗、米国6店舗)の合計646店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は主に国内アイウエア事業にて前年の全国的な緊急事態宣言発令の影響による営業自粛の反動があったことにより47,741百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益はコンタクトレンズ「JINS 1DAY(ジンズワンデー)」のTVCM等により広告宣伝費の増加があったものの、売上高の伸長により3,990百万円(前年同期比48.0%増)、経常利益は3,976百万円(前年同期比51.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は子会社の清算に伴う税効果の影響により2,744百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、TVCM等の広告施策を展開したコンタクトレンズ「JINS 1DAY(ジンズワンデー)」の無料お試しキャンペーンが好評だった他、世界中で愛され続けているキャラクター「ポケットモンスター(ポケモン)」をJINSならではの視点でデザインした「JINS ポケモンモデル」が売上を牽引しました。また、エアフレームの最上級モデル「Ultra Light Airframe」をはじめとした高付加価値商品が好調だったこと等による一式単価の上昇により、引き続き売上高総利益率が改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、前年の休業による影響と比べると大幅に改善はしているものの、海外渡航者の入国制限が継続していることからインバウンドの売上が大きく減少し、また、1月および4月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が都市部を中心に再度発令されるなど、とりわけ都心を中心とした繁華街への往来を避ける傾向が続いており、業績への影響を注視しております。
店舗展開につきましては、国内店舗数は432店舗(出店24店舗、退店7店舗)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高38,114百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益3,661百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、政府による新型コロナウイルス感染症の対策が功を奏しており、業績は順調に推移しております。
台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど見受けられず、業績は順調に推移しておりましたが、足許では新規感染者の発生により個人消費に影響が出始めており、今後の業績への影響を注視しております。
香港においては、政情不安によるデモ騒動の影響は沈静化しつつあり、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷からも回復基調にあります。業績はこれにより順調に回復しております。
米国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大は緩やかになっているものの、出店しているカリフォルニア州を中心に依然として経済の停滞が続いております。店舗は全店で営業を再開しましたが大幅な入店制限を余儀なくされており、EC販売に注力しております。
店舗展開につきましては、中国165店舗(出店10店舗、退店7店舗)、台湾37店舗(出店7店舗、退店なし)、香港6店舗(出店、退店なし)、米国6店舗(出店1店舗、退店なし)の合計214店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高9,626百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益329百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。
なお、雑貨事業につきましては前連結会計年度末をもって撤退しております。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、33,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,728百万円減少いたしました。
これは主に、商品及び製品が882百万円増加したものの、現金及び預金が2,109百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、18,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が108百万円、敷金及び保証金が83百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、51,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,397百万円減少いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、9,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が1,762百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,005百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、22,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。
これは主に、リース債務が160百万円減少したことによるものであります。
以上により、負債合計は、32,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,249百万円減少いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、19,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,852百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより1,167百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,744百万円を計上したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。