四半期報告書-第32期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年9月1日～2019年2月28日)における国内経済は、相次ぐ自然災害を背景にした消費者マインドの低下およびインバウンド需要の減少があったものの、個人消費は持ち直しており景気は緩やかに回復しております。一方、世界経済に目を向けると、依然として米国を中心とした貿易摩擦の深刻化の懸念があり、中国では景気が緩やかに減速しているものの、全体として景気回復傾向が続きました。
また、国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、2016年3月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、足元は引き続き弱含みに推移しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化および接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを継続的に推進しております。
また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗オペレーションの効率化に注力しております。店舗戦略につきましては、ショッピングモール形態での出店を継続しながらも郊外ロードサイドへの出店を加速し、更なる店舗基盤の強化に努めてまいりました。
なお、前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありました台灣睛姿股份有限公司につきましては、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、報告セグメントは「海外アイウエア事業」であります。
店舗展開につきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店362店舗、海外直営店173店舗(中国141店舗、台湾25店舗、香港2店舗、米国5店舗)の合計535店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は新規連結および各国での新規出店等により伸長し28,455百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は売上高総利益率を改善したことおよび広告宣伝費を中心とした販売管理費を抑制したこと等により2,673百万円(前年同期比22.8%増)、経常利益は2,467百万円(前年同期比28.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,443百万円(前年同期比39.6%増)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
(国内アイウエア事業)
国内アイウエア事業につきましては、年末年始にかけて好評いただいていた「スリムエアフレーム」などの商品が一部欠品となっておりましたが、イタリアを代表する建築家Michele De Lucchi(ミケーレ・デ・ルッキ)氏と協業した「JINS×Michele De Lucchi」といった商品を展開するとともに、フランスの石鹸ブランド2社との「JINS×LE BAIGNEUR(ル・ベヌール)」「JINS×Senteur et Beaute(サンタール・エ・ボーテ)」を始めとしたコラボレーション商品が好評を博したことなどにより堅調に推移しました。
店舗展開につきましては、国内直営店舗数は362店舗(出店14店舗、退店1店舗)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高22,057百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益2,808百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
(海外アイウエア事業)
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、既存店売上高は順調に増加しているものの、従業員の定着率向上を狙った賞与の支給および新店にかかる先行コストが重なり販売管理費が増加したこと、また為替環境が見込みより元安だったこと等により利益の押し下げ要因となりました。
第1四半期連結会計期間より連結の範囲に追加いたしました台湾においては、2015年11月の台湾1号店の出店から順調に伸長しております。
香港においては、2018年9月に九龍区に1号店、2018年10月に沙田区に2号店を出店しました。これにより、出店費用が先行して発生しております。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続していることから出店を再開し、2018年8月にカリフォルニア州トーランス市に新店を出店しました。
店舗展開につきましては、中国直営店141店舗(出店16店舗、退店5店舗)、台湾直営店25店舗(出店4店舗、退店なし)、香港直営店2店舗(出店2店舗、退店なし)、米国直営店5店舗(出店1店舗、退店なし)の合計173店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高5,140百万円(前年同期比57.0%増)、営業損失45百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
(雑貨事業)
雑貨事業を取り巻く環境は、引き続き通販サイトおよび中古市場の台頭等により厳しさが増しており、市況の変化に対応できるよう店舗オペレーションおよび商品戦略の見直しを行い、業績の回復に注力してまいります。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗(出店、退店なし)、レディス雑貨専門ショップ19店舗(出店、退店なし)となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高1,258百万円(前年同期比2.7%減)、営業損失90百万円(前年同期は営業損失133百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(イ) 資産
流動資産は、14,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ499百万円減少いたしました。
これは主に、商品及び製品が988百万円増加したものの、現金及び預金が789百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が311百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、16,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が602百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、31,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。
(ロ) 負債
流動負債は、8,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円減少いたしました。
これは主に、買掛金が336百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴いリース債務が240百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、11,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、19,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより1,150百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,443百万円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,177百万円収入が増加し、1,864百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,369百万円の計上、減価償却費1,219百万円の計上により増加したものの、法人税等の支払額1,216百万円、たな卸資産の増減額822百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ251百万円支出が増加し、1,752百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出1,193百万円、敷金及び保証金の差入による支出233百万円によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ537百万円支出が増加し、1,629百万円の支出となりました。
これは主に、配当金の支払額1,149百万円によるものであります。
(1) 経営成績等の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年9月1日～2019年2月28日)における国内経済は、相次ぐ自然災害を背景にした消費者マインドの低下およびインバウンド需要の減少があったものの、個人消費は持ち直しており景気は緩やかに回復しております。一方、世界経済に目を向けると、依然として米国を中心とした貿易摩擦の深刻化の懸念があり、中国では景気が緩やかに減速しているものの、全体として景気回復傾向が続きました。
また、国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、2016年3月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、足元は引き続き弱含みに推移しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化および接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを継続的に推進しております。
また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗オペレーションの効率化に注力しております。店舗戦略につきましては、ショッピングモール形態での出店を継続しながらも郊外ロードサイドへの出店を加速し、更なる店舗基盤の強化に努めてまいりました。
なお、前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありました台灣睛姿股份有限公司につきましては、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、報告セグメントは「海外アイウエア事業」であります。
店舗展開につきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店362店舗、海外直営店173店舗(中国141店舗、台湾25店舗、香港2店舗、米国5店舗)の合計535店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は新規連結および各国での新規出店等により伸長し28,455百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は売上高総利益率を改善したことおよび広告宣伝費を中心とした販売管理費を抑制したこと等により2,673百万円(前年同期比22.8%増)、経常利益は2,467百万円(前年同期比28.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,443百万円(前年同期比39.6%増)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
(国内アイウエア事業)
国内アイウエア事業につきましては、年末年始にかけて好評いただいていた「スリムエアフレーム」などの商品が一部欠品となっておりましたが、イタリアを代表する建築家Michele De Lucchi(ミケーレ・デ・ルッキ)氏と協業した「JINS×Michele De Lucchi」といった商品を展開するとともに、フランスの石鹸ブランド2社との「JINS×LE BAIGNEUR(ル・ベヌール)」「JINS×Senteur et Beaute(サンタール・エ・ボーテ)」を始めとしたコラボレーション商品が好評を博したことなどにより堅調に推移しました。
店舗展開につきましては、国内直営店舗数は362店舗(出店14店舗、退店1店舗)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高22,057百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益2,808百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
(海外アイウエア事業)
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、既存店売上高は順調に増加しているものの、従業員の定着率向上を狙った賞与の支給および新店にかかる先行コストが重なり販売管理費が増加したこと、また為替環境が見込みより元安だったこと等により利益の押し下げ要因となりました。
第1四半期連結会計期間より連結の範囲に追加いたしました台湾においては、2015年11月の台湾1号店の出店から順調に伸長しております。
香港においては、2018年9月に九龍区に1号店、2018年10月に沙田区に2号店を出店しました。これにより、出店費用が先行して発生しております。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続していることから出店を再開し、2018年8月にカリフォルニア州トーランス市に新店を出店しました。
店舗展開につきましては、中国直営店141店舗(出店16店舗、退店5店舗)、台湾直営店25店舗(出店4店舗、退店なし)、香港直営店2店舗(出店2店舗、退店なし)、米国直営店5店舗(出店1店舗、退店なし)の合計173店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高5,140百万円(前年同期比57.0%増)、営業損失45百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
(雑貨事業)
雑貨事業を取り巻く環境は、引き続き通販サイトおよび中古市場の台頭等により厳しさが増しており、市況の変化に対応できるよう店舗オペレーションおよび商品戦略の見直しを行い、業績の回復に注力してまいります。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗(出店、退店なし)、レディス雑貨専門ショップ19店舗(出店、退店なし)となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高1,258百万円(前年同期比2.7%減)、営業損失90百万円(前年同期は営業損失133百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(イ) 資産
流動資産は、14,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ499百万円減少いたしました。
これは主に、商品及び製品が988百万円増加したものの、現金及び預金が789百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が311百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、16,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が602百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、31,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。
(ロ) 負債
流動負債は、8,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円減少いたしました。
これは主に、買掛金が336百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴いリース債務が240百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、11,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、19,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより1,150百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,443百万円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,177百万円収入が増加し、1,864百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,369百万円の計上、減価償却費1,219百万円の計上により増加したものの、法人税等の支払額1,216百万円、たな卸資産の増減額822百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ251百万円支出が増加し、1,752百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出1,193百万円、敷金及び保証金の差入による支出233百万円によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ537百万円支出が増加し、1,629百万円の支出となりました。
これは主に、配当金の支払額1,149百万円によるものであります。