四半期報告書-第33期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年9月1日～2019年11月30日)における国内経済は、相次ぐ大型台風をはじめとした自然災害の影響及び消費税率引き上げによる消費マインド低下の懸念があったものの、景気は緩やかに回復しました。一方、世界経済に目を向けると、引き続き米国と中国間の通商問題を巡る緊張の懸念及び中国での景気の緩やかな減速が続いている中で、景気回復のテンポは鈍化しております。
また、国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)においては、2019年9月に消費税増税に伴う駆け込み需要の影響で前年同期比プラスとなりましたが、10月以降増税後の反動があり、今後の動向が注視されます。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化および接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを進めてまいりました。また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗オペレーションの効率化に注力しました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円となりました。店舗戦略につきましては、引き続きショッピングモールや郊外ロードサイドへの出店を加速しつつ、新たな顧客体験を提案する次世代型店舗をオープンするなど店舗基盤の強化に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店399店舗、海外直営店193店舗(中国153店舗、台湾29店舗、香港6店舗、米国5店舗)の合計592店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は引き続き一式単価の上昇等の効果により既存店売上高が好調だったことから14,928百万円(前年同期比10.5%増)となりました。営業利益は上述の通り研究開発費の支出があったものの、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したこと、中国において不採算店舗を閉鎖し売上高対販売管理費率が改善されたこと等により1,345百万円(前年同期比33.8%増)となりました。経常利益は1,367百万円(前年同期比52.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は833百万円(前年同期比66.4%増)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、店頭展開を強化している「スリム エアフレーム」や「ラバーモダン エアフレーム」をはじめとしたエアフレームシリーズが好評だったほか、消費税増税前の駆け込み需要の影響で客数が増加したことにより、売上は好調に推移しました。また、メガネを掛けたままメガネをバーチャルで試着することができる新サービス「MEGANE on MEGANE」をはじめとした新たな顧客体験を実現した「JINS 渋谷パルコ店」をオープンし、好評を博しております。
店舗展開につきましては、概ね計画通りに進捗し、国内直営店舗数は399店舗(出店21店舗、退店1店舗)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高11,341百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益1,163百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、既存店売上高の成長率は回復しており、また不採算店舗を閉鎖したことなどから業績は順調に伸長しております。
台湾においては、国内景気の回復を背景に既存店売上高は順調に伸長しております。
香港においては、政情不安によるデモ騒動の影響により一時的な閉店を余儀なくされている店舗もあり、業績に少なからず影響が出始めております。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続しております。
店舗展開につきましては、中国直営店153店舗(出店11店舗、退店2店舗)、台湾直営店29店舗(出店1店舗、退店なし)、香港直営店6店舗(出店2店舗、退店なし)、米国直営店5店舗(出店、退店なし)の合計193店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高3,036百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益228百万円(前年同期比554.0%増)となりました。
〈雑貨事業〉
雑貨事業を取り巻く環境は、引き続き通販サイト及び中古市場の台頭等により厳しさが増しておりますが、市況の変化に対応できるよう店舗オペレーションおよび商品戦略の見直しを行っており、業績は回復基調にあります。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗(出店1店舗、退店なし)、レディス雑貨専門ショップ18店舗(出店、退店なし)となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高549百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失46百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。
財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、17,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,479百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が1,638百万円、受取手形及び売掛金が708百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、17,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が417百万円、敷金及び保証金が109百万円、のれんが195百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は34,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円減少いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、9,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が1,198百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。
以上により、負債合計は13,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円減少いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、21,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益833百万円を計上したものの、配当金の支払いにより1,198百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年9月1日～2019年11月30日)における国内経済は、相次ぐ大型台風をはじめとした自然災害の影響及び消費税率引き上げによる消費マインド低下の懸念があったものの、景気は緩やかに回復しました。一方、世界経済に目を向けると、引き続き米国と中国間の通商問題を巡る緊張の懸念及び中国での景気の緩やかな減速が続いている中で、景気回復のテンポは鈍化しております。
また、国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)においては、2019年9月に消費税増税に伴う駆け込み需要の影響で前年同期比プラスとなりましたが、10月以降増税後の反動があり、今後の動向が注視されます。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化および接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを進めてまいりました。また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗オペレーションの効率化に注力しました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円となりました。店舗戦略につきましては、引き続きショッピングモールや郊外ロードサイドへの出店を加速しつつ、新たな顧客体験を提案する次世代型店舗をオープンするなど店舗基盤の強化に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店399店舗、海外直営店193店舗(中国153店舗、台湾29店舗、香港6店舗、米国5店舗)の合計592店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は引き続き一式単価の上昇等の効果により既存店売上高が好調だったことから14,928百万円(前年同期比10.5%増)となりました。営業利益は上述の通り研究開発費の支出があったものの、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したこと、中国において不採算店舗を閉鎖し売上高対販売管理費率が改善されたこと等により1,345百万円(前年同期比33.8%増)となりました。経常利益は1,367百万円(前年同期比52.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は833百万円(前年同期比66.4%増)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、店頭展開を強化している「スリム エアフレーム」や「ラバーモダン エアフレーム」をはじめとしたエアフレームシリーズが好評だったほか、消費税増税前の駆け込み需要の影響で客数が増加したことにより、売上は好調に推移しました。また、メガネを掛けたままメガネをバーチャルで試着することができる新サービス「MEGANE on MEGANE」をはじめとした新たな顧客体験を実現した「JINS 渋谷パルコ店」をオープンし、好評を博しております。
店舗展開につきましては、概ね計画通りに進捗し、国内直営店舗数は399店舗(出店21店舗、退店1店舗)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高11,341百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益1,163百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、既存店売上高の成長率は回復しており、また不採算店舗を閉鎖したことなどから業績は順調に伸長しております。
台湾においては、国内景気の回復を背景に既存店売上高は順調に伸長しております。
香港においては、政情不安によるデモ騒動の影響により一時的な閉店を余儀なくされている店舗もあり、業績に少なからず影響が出始めております。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続しております。
店舗展開につきましては、中国直営店153店舗(出店11店舗、退店2店舗)、台湾直営店29店舗(出店1店舗、退店なし)、香港直営店6店舗(出店2店舗、退店なし)、米国直営店5店舗(出店、退店なし)の合計193店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高3,036百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益228百万円(前年同期比554.0%増)となりました。
〈雑貨事業〉
雑貨事業を取り巻く環境は、引き続き通販サイト及び中古市場の台頭等により厳しさが増しておりますが、市況の変化に対応できるよう店舗オペレーションおよび商品戦略の見直しを行っており、業績は回復基調にあります。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗(出店1店舗、退店なし)、レディス雑貨専門ショップ18店舗(出店、退店なし)となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高549百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失46百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。
財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、17,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,479百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が1,638百万円、受取手形及び売掛金が708百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、17,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が417百万円、敷金及び保証金が109百万円、のれんが195百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は34,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円減少いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、9,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が1,198百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。
以上により、負債合計は13,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円減少いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、21,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益833百万円を計上したものの、配当金の支払いにより1,198百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。