文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年9月1日～2022年5月31日)における国内経済は、都心部を中心に発令されていた新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が10月以降全面的に解除されたものの、変異株の流行に伴い1月中旬から再びまん延防止等重点措置が発令されるなど、個人消費への影響は一進一退の状況が続いておりました。足許では新型コロナウイルスの感染者数も収まりつつあり、個人消費への影響は持ち直しの動きが見られる中、原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇による景気への影響が懸念されております。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響等から依然として渡航制限等の対策を継続している地域があり、とりわけ中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖も断続的に行われ、景気への影響が懸念されております。また、ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が注視されるとともに、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレが顕在化しており、今後の景気の悪化が懸念されております。
国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比では一進一退の状況が継続しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているデジタルトランスフォーメーションの推進及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。WEBと店舗をシームレスにつなげ、お客様がメガネをより選びやすくスムーズに購入できる取り組みとして、AIでメガネの似合い度を判定するサービスの精度を向上させた「JINS BRAIN2」を導入するなど、より利便性の高い購買体験の提供を進めております。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は155百万円となりました。
店舗展開につきましては、当第3四半期連結会計期間末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内463店舗、海外233店舗(中国172店舗、台湾49店舗、香港6店舗、米国6店舗)の合計696店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は依然として新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、新規出店の効果もあり49,916百万円(前年同期比4.6%増)となりました。営業利益はセールの増加等が影響し原価率が上昇したこと等により2,758百万円(前年同期比30.9%減)、経常利益は3,141百万円(前年同期比21.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は米国の事業構造改革費用引当金繰入額及び東京本社の移転に伴う事務所移転費用引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により1,026百万円(前年同期比62.6%減)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、「ポケットモンスター(ポケモン)」をJINSならではの視点でデザインした「JINS ポケモンモデル」の第2弾が好評を博したほか、フレームのフロントとテンプルを繋ぐヒンジ(丁番)をなくすことでこれまでにないフィット感とかけ心地を実現した「Airframe Hingeless」をはじめとした高付加価値商品が売上を牽引しました。また、JINSアプリの会員数が前期末比201万人増加し、2022年5月末現在で約1,071万人となりました。「JINS 1DAY(ジンズワンデー)」を展開しているコンタクトレンズも定期購買が拡大し、計画どおり売上を伸ばしております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、1月中旬より新型コロナウイルス感染症の変異株の流行から都心部を中心にまん延防止等重点措置が発令されたことにより客足が減少し、解除された4月以降は客足の回復が見受けられておりますが、新型コロナウイルス感染症の発生以前の水準には至っておりません。
店舗展開につきましては、国内店舗数は463店舗(出店34店舗、退店5店舗)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高39,319百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益2,959百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては政府による新型コロナウイルス感染症の対策による行動制限が引き続き強化されており、断続的に行われた都市封鎖等により個人消費が停滞したことに加え、前年実施された社会保障費用の減免の反動等による影響が出ていることから、大幅な減益となりました。
台湾においては、検眼士法案により義務付けられている検眼士の確保に伴う人件費の増加等による影響が出ているものの、新型コロナウイルス感染症の影響からは順調に回復しており、増益となりました。
香港においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が3月上旬をピークに急増したことにより客数の減少が見受けられ、業績に影響が出ておりました。
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により休業していた店舗は全店で営業を再開しましたが、サンフランシスコ旗艦店の周囲の環境悪化の影響等により客足が大幅に減少しておりました。これに伴い、EC事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改革を推し進めることといたしました。
店舗展開につきましては、中国172店舗(出店11店舗、退店9店舗)、台湾49店舗(出店11店舗、退店なし)、香港6店舗(出店、退店なし)、米国6店舗(出店、退店なし)の合計233店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高10,596百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失200百万円(前年同期は営業利益329百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、32,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円減少いたしました。
これは主に、受取手形及び売掛金が547百万円増加したものの、現金及び預金が1,432百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、21,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が1,163百万円、敷金及び保証金が341百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、54,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、21,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,018百万円増加いたしました。
これは主に、償還期限が1年以内となった転換社債型新株予約権付社債を固定負債より10,066百万円振り替えたこと、及び買掛金が756百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、12,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,056百万円減少いたしました。
これは主に、償還期限が1年以内となった転換社債型新株予約権付社債を流動負債に10,066百万円振り替えたことによるものであります。
以上により、負債合計は、33,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、20,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより863百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,026百万円を計上したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は155百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。