四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

【提出】
2021/01/14 16:14
【資料】
PDFをみる
【項目】
37項目
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響については新規感染者数の再拡大の傾向もみられ、先行きは不透明な状況が続いております。同様に、世界経済においても各国において厳しい渡航制限等の感染症対策を継続しているものの、欧米を中心に依然として新規感染者数の拡大が続いており、厳しい経済環境が続いております。
また、国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、前年の消費税率引き上げの反動もあり、足元では依然としてマイナスの傾向が継続しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化及びデジタルトランスフォーメーションの推進などの取り組みを進めてまいりました。国内アイウエア事業においては、店舗で待ち時間なく商品を受け取れる新サービス「CLICK&GO」を開始し、また店舗開発につきましては、都心でのショッピングを避ける傾向も見受けられることから、より生活圏に近い立地への出店を進めるなど、新しい生活様式に対応した取り組みを進めてまいりました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160百万円となりました。
店舗展開につきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内425店舗、海外210店舗(中国167店舗、台湾32店舗、香港6店舗、米国5店舗)の合計635店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高はアイウエア事業は各国での新規出店等により伸長しているものの、雑貨事業の撤退による影響もあり14,813百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益はコンタクトレンズ「JINS 1DAY(ジンズ ワンデー)」のTVCM等により広告宣伝費が増加したこと等により781百万円(前年同期比42.0%減)、経常利益は705百万円(前年同期比48.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円(前年同期比55.7%減)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、あらゆるパーツを軽量化したエアフレームの最上級モデル「Ultra Light Airframe」の売上が好調だった他、TVCM等の広告施策を展開したコンタクトレンズ「JINS 1DAY(ジンズ ワンデー)」の無料お試しキャンペーンが好評を博しました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、海外渡航者の入国制限が継続していることからインバウンドの売上が大きく減少し、またとりわけ都心を中心とした繁華街への往来を避ける傾向が続いており、業績への影響を注視しております。
店舗展開につきましては、国内店舗数は425店舗(出店14店舗、退店4店舗)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高11,696百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益558百万円(前年同期比52.0%減)となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国、台湾においては、政府による新型コロナウイルス感染症の対策が功を奏しており、業績は順調に推移しております。
香港においては、政情不安によるデモ騒動の影響は沈静化しつつあり、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷からも回復基調にあります。業績はこれにより順調に回復しております。
米国においては、出店しているカリフォルニア州を中心に新型コロナウイルス感染症の拡大が継続しております。EC販売に注力しているものの、店舗は全店で営業を再開しましたが大幅な入店制限を余儀なくされております。
店舗展開につきましては、中国167店舗(出店6店舗、退店1店舗)、台湾32店舗(出店2店舗、退店なし)、香港6店舗(出店、退店なし)、米国5店舗(出店、退店なし)の合計210店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高3,117百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益222百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
なお、雑貨事業につきましては前連結会計年度末をもって撤退しております。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、33,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,832百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が2,166百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、17,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少いたしました。
以上により、総資産は、51,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,131百万円減少いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、11,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,758百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が1,828百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、22,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少いたしました。
以上により、負債合計は、33,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,993百万円減少いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、17,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益369百万円を計上したものの、配当金の支払いにより583百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。