四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

【提出】
2021/04/09 16:05
【資料】
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【項目】
38項目
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響については、新規感染者数の再拡大の傾向もみられる中、1月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が都市部を中心に再度発令されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。消費マインドも持ち直しの兆しがあったものの足元は弱含んでおります。同様に、世界経済においても各国において新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進められているものの、渡航制限等の対策を継続しており、厳しい経済環境が続いております。
また、国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、前年の消費税率引き上げの反動もあり、足元では依然としてマイナスの傾向が継続しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化及びデジタルトランスフォーメーションの推進などの取り組みを進めてまいりました。国内アイウエア事業においては、店舗で待ち時間なく商品を受け取れる新サービス「CLICK&GO」を開始し、また店舗開発につきましては、都心でのショッピングを避ける傾向も見受けられることから、より生活圏に近い立地への出店を進めるなど、新しい生活様式に対応した取り組みを進めてまいりました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は216百万円となりました。
店舗展開につきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内428店舗、海外212店舗(中国168店舗、台湾33店舗、香港6店舗、米国5店舗)の合計640店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高はアイウエア事業は各国での新規出店等により伸長しているものの、雑貨事業の撤退による影響もあり31,643百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益はコンタクトレンズ「JINS 1DAY(ジンズワンデー)」のTVCM等により広告宣伝費が増加したこと等により2,662百万円(前年同期比18.9%減)、経常利益は2,584百万円(前年同期比23.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は子会社の清算に伴う繰延税金資産の計上もあり1,913百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、TVCM等の広告施策を展開したコンタクトレンズ「JINS 1DAY(ジンズワンデー)」の無料お試しキャンペーンが好評だった他、世界中で愛され続けているキャラクター「ポケットモンスター(ポケモン)」をJINSならではの視点でデザインした「JINS ポケモンモデル」が売上を牽引しました。また、エアフレームの最上級モデル「Ultra Light Airframe」をはじめとした高付加価値商品が好調だったこと等による一式単価の上昇により、引き続き売上高総利益率が改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、海外渡航者の入国制限が継続していることからインバウンドの売上が大きく減少したことに加え、1月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が都市部を中心に再度発令されるなど、とりわけ都心を中心とした繁華街への往来を避ける傾向が続いており、業績への影響を注視しております。
店舗展開につきましては、国内店舗数は428店舗(出店17店舗、退店4店舗)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高25,451百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益2,471百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国、台湾においては、政府による新型コロナウイルス感染症の対策もあり、業績は底堅く推移しております。
香港においては、政情不安によるデモ騒動の影響は沈静化しつつあり、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷からも回復基調にあります。業績はこれにより順調に回復しております。
米国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大は緩やかになっているものの、出店しているカリフォルニア州を中心に依然として経済の停滞が続いております。店舗は全店で営業を再開しましたが大幅な入店制限を余儀なくされており、EC販売に注力しております。
店舗展開につきましては、中国168店舗(出店9店舗、退店3店舗)、台湾33店舗(出店3店舗、退店なし)、香港6店舗(出店、退店なし)、米国5店舗(出店、退店なし)の合計212店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高6,191百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益191百万円(前年同期比132.5%増)となりました。
なお、雑貨事業につきましては前連結会計年度末をもって撤退しております。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、34,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。
これは主に、商品及び製品が940百万円増加したものの、現金及び預金が1,112百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、18,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。
以上により、総資産は、53,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、11,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,426百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が1,091百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、22,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少いたしました。
以上により、負債合計は、33,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,705百万円減少いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、19,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,501百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより583百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,913百万円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は23,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,112百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,914百万円収入が減少し、638百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,355百万円の計上、減価償却費1,294百万円の計上による資金の増加があったものの、たな卸資産の増減額1,099百万円、法人税等の支払額1,735百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,108百万円支出が減少し、659百万円の支出となりました。
これは主に、事業譲渡による収入159百万円による資金の増加があったものの、店舗の出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出821百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ19,776百万円収入が減少し、1,238百万円の支出となりました。
これは主に、配当金の支払額583百万円、リース債務の返済による支出411百万円、割賦債務の返済による支出328百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は216百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。