文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年9月1日～2022年2月28日)における国内経済は、都心部を中心に発令されていた新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が10月以降全面的に解除されたものの、変異株の流行に伴い1月中旬から再びまん延防止等重点措置が発令されるなど、個人消費への影響は一進一退の状況が続いております。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響等から依然として渡航制限等の対策を継続している地域が多く、とりわけ中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖も断続的に行われており、景気への影響が懸念されております。また、ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が注視されるとともに、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレが顕在化しており、今後の景気の悪化が懸念されております。
国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比では一進一退の状況が継続しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているデジタルトランスフォーメーションの推進及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。国内アイウエア事業においては、AIを活用し、経験則だけに頼らないグローバル化を見据えた需給コントロールの改善を進めるソリューションを導入するなど、経営の効率化および利便性の高い購買体験の提供を進めております。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円となりました。
店舗展開につきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内451店舗、海外229店舗(中国173店舗、台湾44店舗、香港6店舗、米国6店舗)の合計680店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は依然として新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、新規出店の効果もあり32,704百万円(前年同期比3.4%増)となりました。営業利益は収益認識基準の変更等の影響もあり1,902百万円(前年同期比28.5%減)、経常利益は2,172百万円(前年同期比15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は東京本社の移転に伴う事務所移転費用引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により1,170百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、「ポケットモンスター(ポケモン)」をJINSならではの視点でデザインした「JINS ポケモンモデル」の第2弾が好評を博した他、フレームのフロントとテンプルを繋ぐヒンジ(丁番)をなくすことでこれまでにないフィット感とかけ心地を実現した「Airframe Hingeless」をはじめとした高付加価値商品が売上を牽引しました。また、JINSアプリの会員数が2022年2月末現在で約1,014万人となり、引き続きEC販売は順調に伸長し、「JINS 1DAY(ジンズワンデー)」を展開しているコンタクトレンズも計画どおり売上を伸ばしております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言等の解除がされた10月以降は、感染症が拡大する前の水準程度にまで客足の回復が見受けられましたが、1月中旬より新型コロナウイルス感染症の変異株の流行から都心部を中心にまん延防止等重点措置が発令されたことにより客足の減少が見られるなど、一進一退の状況が続いております。
店舗展開につきましては、国内店舗数は451店舗(出店21店舗、退店4店舗)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高25,630百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益1,921百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては政府による新型コロナウイルス感染症の対策による行動制限が引き続き強化されており、断続的に行われた都市封鎖等により個人消費が停滞したことに加え、前年実施された社会保障費用の減免の反動等による影響が出ていることから、大幅な減益となりました。
台湾においては、検眼士法案により義務付けられている検眼士の確保に伴う人件費の増加等による影響が出ているものの、新型コロナウイルス感染症の影響からは順調に回復しており、増益となりました。
香港においては、政情不安によるデモ騒動及び新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷から回復基調にあり、業績も順調に回復しております。
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により休業していた店舗は全店で営業を再開しており、業績は回復基調にあります。
店舗展開につきましては、中国173店舗(出店9店舗、退店6店舗)、台湾44店舗(出店6店舗、退店なし)、香港6店舗(出店、退店なし)、米国6店舗(出店、退店なし)の合計229店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高7,074百万円(前年同期比14.3%増)、営業損失18百万円(前年同期は営業利益191百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、33,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が190百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、20,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が459百万円、敷金及び保証金が289百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、53,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ986百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、20,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,153百万円増加いたしました。
これは主に、償還期限が1年以内となった転換社債型新株予約権付社債を固定負債より10,066百万円振り替えたことによるものであります。
固定負債は、12,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,978百万円減少いたしました。
これは主に、償還期限が1年以内となった転換社債型新株予約権付社債を流動負債に10,066百万円振り替えたことによるものであります。
以上により、負債合計は、32,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、21,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより466百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,170百万円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は23,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,093百万円収入が増加し、2,731百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払額437百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益1,829百万円の計上、減価償却費1,407百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,329百万円支出が増加し、1,988百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出1,237百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ24百万円支出が減少し、1,214百万円の支出となりました。
これは主に、配当金の支払額466百万円、リース債務の返済による支出247百万円、割賦債務の返済による支出353百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。