- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/11/21 16:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメン卜資産の調整額15,962百万円には、主に投資と資本の相殺消去△5,802百万円、債権債務の相殺消去△14,311百万円、貸倒引当金の修正1,993百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等34,186百万円が含まれております。2022/11/21 16:01
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2022/11/21 16:01- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/11/21 16:01 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
株式会社ジンズノーマ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2022/11/21 16:01 - #6 事業撤退損の注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
雑貨事業の撤退に係る損失として662百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、店舗等の賃貸借契約の解約違約損失149百万円、店舗等の固定資産に対する減損損失81百万円、商品評価損406百万円等であります。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
2022/11/21 16:01- #7 会計方針に関する事項（連結）
時価の無いものに関しては、移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/11/21 16:01- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損
2022/11/21 16:01- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。2022/11/21 16:01 - #10 店舗閉鎖損失に関する注記（連結）
※6 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定
資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| 固定資産除却損 | 52 | 百万円 | 92 | 百万円 |
| 解体撤去費等 | 3 | 〃 | 2 | 〃 |
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2022/11/21 16:01- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/11/21 16:01- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/11/21 16:01- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/11/21 16:01- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 店舗 | 建物他 | 中国 | 39 |
| 店舗及び全社資産 | 建物他 | 米国 | 114 |
| 店舗 | 建物他 | 香港 | 193 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした
資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社
資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定
資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/11/21 16:01- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ロ) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は53,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は32,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,842百万円減少いたしました。
2022/11/21 16:01- #18 財務制限条項に関する注記（連結）
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の各決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。
2022/11/21 16:01- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/11/21 16:01- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| 期首残高 | 506 | 百万円 | 565 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 57 | 〃 | 15 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 4 | 〃 | 5 | 〃 |
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/11/21 16:01- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 873百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2022/11/21 16:01 - #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/11/21 16:01- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価の無いものに関しては、移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/11/21 16:01- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/11/21 16:01- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 761円05銭 | 866円29銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 71円49銭 | 141円07銭 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
