売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/11/29 16:12

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
株式会社ジンズノーマ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2022/11/29 16:12

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

(1) 法的規制について

	リスクの内容	リスクに対する対応策
医師法第17条の規定に関連する規制について	日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、一般的には眼鏡を選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医行為に該当しないと言われております。当社グループの行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。さらに、当社グループではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	国内アイウエア店舗における眼鏡の販売時に、お客様の目に合った度数のレンズを選択するための度数測定の補助を行っておりますが、医行為に該当する目の診断及び検診等は行っておりません。通常の営業活動においても、医行為ととられかねない行為をして医師法に違反しないように注意を払っております。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する規制について	当社グループは、国内アイウエア事業において、眼鏡レンズ及び既製老眼鏡の一部を海外メーカーより直接輸入し、コンタクトレンズを国内企業より仕入れて販売しております。眼鏡レンズ及び既製老眼鏡は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」上の一般医療機器に、コンタクトレンズは薬機法上の高度管理医療機器に該当し、これらを輸入又は販売する行為は薬機法の規制を受けております。当社グループは、薬機法及び関連法令、各種省令の規制の下、レンズ等の適正な品質管理に努めておりますが、万一各種規制に抵触し、当該許可が取り消される等した場合、商品の供給に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	眼鏡レンズの輸入販売を統轄する株式会社ジンズの東京本社において、薬機法第23条の2第1項に定める第三種医療機器製造販売業許可を取得し、眼鏡レンズの保管等を行う同社の物流センターにおいて薬機法第23条の2の3第1項に定める医療機器製造業登録をしております。また、コンタクトレンズを販売する同社の各店舗、東京本社及び物流センターにおいて、薬機法第39条第1項に定める高度管理医療機器等販売業許可を取得しております。また、それぞれの専門部署を設け、薬機法及び関連法令の規制に従い、レンズ、コンタクトレンズ等の適正な品質管理に努めており、各種規制に違反しないように注意を払っております。

	リスクの内容	リスクに対する対応策
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について	当社グループは、事業活動において顧客の氏名及び住所等の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	「プライバシーポリシー」「個人情報保護規程」「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ規程」等を制定しており、情報の重要度により適切な管理ができるよう定め、個人情報の管理を徹底しております。また月に1度、「個人情報委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を実施し、運用・管理について監視し、常に改善を図っております。
製造物責任法(PL法)について	当社グループが販売する眼鏡及びコンタクトレンズ等の製品の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の支払、回収費用、代替品への対応費用等の多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪失等により当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	販売する眼鏡及びコンタクトレンズ等に安全上の欠陥が生じないよう、品質管理部門を設置し、細心の注意を払うとともに、顧客からの相談窓口を設置し、製品販売後の苦情等にも対応しております。製品事故に関し顧客に対する損害賠償責任が生じた場合に備え、賠償責任保険にも加入をしております。

(2) 業界環境に係わるリスクについて

2022/11/29 16:12

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用して収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、軽微であります。2022/11/29 16:12

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、将来にわたる継続的な事業の拡大を通じて、当社グループの企業価値を向上させていくことを目指しております。その中で、経営指標としては国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び売上高営業利益率並びに自己資本当期純利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

2022/11/29 16:12

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高66,901百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益3,315百万円(前年同期比34.3%減)、経常利益3,789百万円(前年同期比24.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円(前年同期比77.2%減)となりました。
なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。
計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。また、課税所得の見込額の算定には事業計画を使用しており、当該事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2023年8月期を通じて全般的に経済が回復に向かうと仮定し、見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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