有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、固定金利による契約としており、金利変動リスクを回避しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、先物為替予約を利用してヘッジできる管理体制を構築しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することで市場リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、決裁者の承認を得て行う管理体制を構築しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
債券等の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した元金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」及び「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(注)敷金及び保証金については賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(注)敷金及び保証金については賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、固定金利による契約としており、金利変動リスクを回避しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、先物為替予約を利用してヘッジできる管理体制を構築しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することで市場リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、決裁者の承認を得て行う管理体制を構築しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1)現金及び預金 | 1,478 | 1,478 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 6,861 | 6,861 | - |
貸倒引当金(*1) | △127 | △127 | - |
6,734 | 6,734 | - | |
(3)投資有価証券 | 25 | 25 | - |
(4)敷金及び保証金 | 627 | 605 | △21 |
資産計 | 8,865 | 8,843 | △21 |
(1)支払手形及び買掛金 | 2,746 | 2,746 | - |
(2)短期借入金 | 600 | 600 | - |
(3)長期借入金(*2) | 3,697 | 3,713 | 15 |
負債計 | 7,043 | 7,059 | 15 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1)現金及び預金 | 1,671 | 1,671 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 6,862 | 6,862 | - |
貸倒引当金(*1) | △148 | △148 | - |
6,713 | 6,713 | - | |
(3)投資有価証券 | 23 | 23 | - |
(4)敷金及び保証金 | 591 | 570 | △20 |
資産計 | 9,000 | 8,980 | △20 |
(1)支払手形及び買掛金 | 2,659 | 2,659 | - |
(2)長期借入金(*2) | 2,805 | 2,809 | 4 |
負債計 | 5,465 | 5,469 | 4 |
デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
債券等の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した元金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (令和2年3月31日) |
非上場株式 | 9 | 9 |
保証金 | 42 | 9 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」及び「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 1,478 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 6,861 | - | - | - |
敷金及び保証金 | 137 | 46 | 65 | 422 |
合計 | 8,478 | 46 | 65 | 422 |
(注)敷金及び保証金については賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 1,671 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 6,862 | - | - | - |
敷金及び保証金 | 124 | 36 | 49 | 381 |
合計 | 8,658 | 36 | 49 | 381 |
(注)敷金及び保証金については賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
長期借入金 | 882 | 2,162 | 499 | 153 |
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
長期借入金 | 603 | 1,803 | 290 | 108 |