- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
「内部統制室」
内部統制室は、常勤監査役1名、間接部門の従業員で構成されており、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理、情報管理及び社内規程の整備等を統括しております。
「各戦略会議」
2025/06/27 11:24- #2 事業等のリスク
当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。
(5)パソコン及び関連商品の販売単価について
当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/27 11:24- #3 会計方針に関する事項(連結)
③ 棚卸資産
A.商品、製品、原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2025/06/27 11:24- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| パソコン・ゲーム事業 | 化粧品・雑貨事業 | 出版・広告事業 |
| 製品 | 3,559 | - | 18 | 3,577 |
| 商品 | 22,620 | 10,671 | 0 | 33,292 |
| サービス | 5,538 | 52 | 358 | 5,948 |
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:百万円)
2025/06/27 11:24- #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
平成7年4月 当社入社
平成13年10月 商品企画部次長
平成17年1月 執行役員社長室長
2025/06/27 11:24- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和7年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和7年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,703,200 | 2,703,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 2,703,200 | 2,703,200 | - | - |
2025/06/27 11:24- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。
継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。
しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も製造能力の増強、新規出店や既存店舗の改装及びIT人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。
2025/06/27 11:24- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2025/06/27 11:24- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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