有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続く中、中東情勢等に起因する地政学的リスクが一段と高まり、経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行きの予測が困難な状況が続きました。
IT業界においては、令和7年10月のWindows10サポート終了への対応として、法人・個人ともに買い替え需要やサポート需要が顕在化し、部材供給不足や納期の長期化が懸念される事態となりました。
こうした市場環境の変化を受け、当社では年度末の需要増に対応するため、令和7年10月に名古屋生産工場の稼働を開始し、福岡工場と合わせて生産能力の増強を図りました。また、業務効率化・省力化を目的としたAI分野への投資意欲の高まりに対応すべく、高機能製品のラインナップを強化し、大学・官公庁および民間企業の研究開発部門への販路拡大に取り組みました。
さらに、2月には新たな商圏開拓を目的として、東北地区初となるアプライド仙台店をオープンし、全国27店舗展開となりました。多くのお客様にアプライドを周知いただけるよう、ブランド認知向上に努めました。
株式会社ハウズにおいては、直営5店舗の「化粧品・雑貨専門店ハウズ」の魅力向上を図るため、店舗内イベントやスクール事業を強化し、物販にとどまらないお客様参加型の独自イベントを展開することで差別化を推進しました。
株式会社シティ情報ふくおかにおいては、長年培ってきた紙媒体の出版物とデジタルコンテンツを組み合わせた施策を展開し、地域の飲食店プロモーションや行政・自治体事業などにおいて、効果の可視化を重視した取り組みを強化しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は480億10百万円(前年同期比1.5%増)、利益面におきましては、経常利益は34億70百万円(前年同期比29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億68百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
なお、売上高並びに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度としてそれぞれ2期連続で過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
パソコン・ゲーム事業は、「AIの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、令和7年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要の増加を背景に、名古屋生産工場稼働によりオリジナル製品の生産能力を高め、アプライド仙台店新規出店により東北地方の販路拡大を進めたことで、売上高は373億92百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」を活用した独自販促、ハウズ公式キャラクター「むにゃむ」によるオリジナルグッズラインナップ拡充展開、ハウズプレミアムメンバーズ会員限定特典販売等により、他社との差別化を進め、卸売販売が減少したことで、売上高は102億63百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、SNS運用代行、ホームページ制作、PR動画制作等のデジタルプロモーション事業を推進し、アプライドグループシナジーを活かした提案力で行政プロポーザル案件獲得件数を伸ばし、紙面広告販売が減少したことで、売上高は3億92百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は157億86百万円で、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加しております。主な要因は、有価証券が10億円増加し、商品及び製品が5億48百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は61億89百万円で、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物が3億68百万円増加したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は76億57百万円で、前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加しております。主な要因は、契約負債が3億45百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は4億10百万円で、前連結会計年度末に比べ3億11百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が3億8百万円減少したためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は139億8百万円で、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が19億44百万円増加したためです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により29億99百万円の資金が増加し、投資活動により21億31百万円の資金が減少し、財務活動により7億24百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ1億44百万円増加し、当連結会計年度末には38億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は29億99百万円(前年同期比1.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億69百万円、売上債権の減少7億42百万円で資金が増加し、法人税等の支払9億25百万円で資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は21億31百万円(前年同期比252.7%増)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出15億円及び有形固定資産の取得による支出8億41百万円で資金が減少し、有価証券の償還による収入5億円で資金が増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は7億24百万円(前年同期比45.2%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億98百万円及び配当金の支払3億24百万円で資金が減少したためです。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
	生産高(百万円)	前年同期比(%)
パソコン・ゲーム事業	238	△14.6
化粧品・雑貨事業	10	△19.8
出版・広告事業	228	△11.5
合計	476	△13.3

(注)金額は製造原価によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
パソコン・ゲーム事業	27,364	8.8
化粧品・雑貨事業	9,808	△16.5
出版・広告事業	0	△13.2
合計	37,174	0.8

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
	販売高(百万円)	前年同期比(%)
パソコン・ゲーム事業	37,384	8.2
化粧品・雑貨事業	10,263	△16.6
出版・広告事業	362	△14.0
合計	48,010	1.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は157億86百万円で、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加しております。主な要因は、市場金利の上昇を活かし、短期間で償還される合同運用指定金銭信託を取得したことから、有価証券が10億円増加し、合わせて、高機能&高単価オリジナル製品販売拡大にむけ、戦略的に在庫展開したことから、商品及び製品が5億48百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は61億89百万円で、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加しております。主な要因は、東北地方の販路拡大を目指し、仙台店を建設したことにより、建物及び構築物が3億68百万円増加したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は76億57百万円で、前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加しております。主な要因は、技術サポート契約獲得により、契約期間にわたって提供するサービスが拡大したことから、契約負債が3億45百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は4億10百万円で、前連結会計年度末に比べ3億11百万円減少しております。主な要因は、借入金利の上昇に対処すべく、借入金を一括返済したことにより、長期借入金が3億8百万円減少したためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は139億8百万円で、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益22億68百万円等により、利益剰余金が19億44百万円増加したためです。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、480億10百万円(前年同期比1.5%増)となりました。主な要因は、令和7年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要の増加を背景に、高機能&高単価オリジナル製品拡販により売上高が増加したためです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、111億59百万円(前年同期比10.9%増)となりました。主な要因は、令和7年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要の増加を背景に、高機能&高単価オリジナル製品拡販により売上総利益率が2.0ポイント改善したためです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、77億28百万円(前年同期比4.5%増)となりました。主な要因は、人材の拡充等により給料及び手当が増加したためです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は34億31百万円(前年同期比28.6%増)となりました。主な要因は、売上総利益が前年同期比10億94百万円増加したのに対し、販売費及び一般管理費を前年同期比3億31百万円の増加で抑えたためです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は34億70百万円(前年同期比29.0%増)となりました。主な要因は、営業利益の増加に加え、市場金利が上昇するなか、受取利息及び有価証券利息が増加したためです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、22億68百万円(前年同期比28.3%増)となりました。主な要因は、経常利益の増加に加え、減損損失の減少により特別損失が減少したためです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。