有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善がみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における政治経済の不安定化の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」を4店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」4店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22営業拠点を展開し、技術力を活かした高付加価値商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、人員増強による販路拡大への注力に加え、システムによる顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は307億97百万円(前年同期比1.9%増)、利益面におきましては、経常利益は11億65百万円(前年同期比7.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億38百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
(パソコン・ゲーム事業)
パソコン・ゲーム事業は、専門店としての独自商品及びシステム・サービスの提供を重点項目として取組み、他社との差別化を推進し、売上高は268億50百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(化粧品・雑貨事業)
化粧品・雑貨事業は、大型店による店舗展開を強化し、デジタル販促による集客やイベント開催による顧客の増大に取組み、売上高は35億85百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(出版・広告事業)
出版・広告事業は、紙媒体を軸として、デジタルの展開及びイベントの開催等を複合して行うことにより、売上高は3億61百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は91億84百万円で、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が12億59百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は58億40百万円で、前連結会計年度末に比べ5億92百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産が4億95百万円増加したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は62億74百万円で、前連結会計年度末に比べ5億37百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が3億48百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は37億58百万円で、前連結会計年度末に比べ6億76百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が6億93百万円増加したためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は49億92百万円で、前連結会計年度末に比べ7億20百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が7億24百万円増加したためです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により80百万円の資金が増加し、投資活動により8億25百万円の資金を使用し、財務活動により9億23百万円の資金が増加したため、前連結会計年度に比べ1億78百万円増加し、当連結会計年度末には4億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は80百万円(前連結会計年度は2億58百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億65百万円と効率的な運営によるたな卸資産の減少2億70百万円で資金が増加し、システム・サービスの提供拡大による売上債権の増加12億59百万円で資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億25百万円(前年同期比251.5%増)となりました。これは主に、新規出店による建設と既存店舗の賃借契約期間満了に伴う取得等で、有形固定資産の取得による支出が6億59百万円となり資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は9億23百万円(前連結会計年度は1億60百万円の使用)となりました。これは主に、将来に向けた設備投資に対処するため、長期借入れによる収入16億76百万円で資金が増加し、約定返済により長期借入金の返済による支出9億85百万円で資金が減少したためです。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	生産高(百万円)	前年同期比(%)
パソコン・ゲーム事業	275	△61.2
化粧品・雑貨事業	-	-
出版・広告事業	254	3.6
合計	529	△44.5

(注)1. 金額は製造原価によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
パソコン・ゲーム事業	19,831	4.1
化粧品・雑貨事業	3,057	12.6
出版・広告事業	468	-
合計	23,357	7.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(百万円)	前年同期比(%)
パソコン・ゲーム事業	26,850	1.1
化粧品・雑貨事業	3,585	9.9
出版・広告事業	361	△11.1
合計	30,797	1.9

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 直近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
NTTぷらら㈱	3,442	11.4	3,673	11.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は91億84百万円で、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加しております。主な要因は、システム・サービスの提供拡大により受取手形及び売掛金が12億59百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は58億40百万円で、前連結会計年度末に比べ5億92百万円増加しております。主な要因は、新規出店による建設と既存店舗の賃借契約期間満了に伴う取得等で有形固定資産が4億95百万円増加したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は62億74百万円で、前連結会計年度末に比べ5億37百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金の回収までの運転資金を確保するため、短期借入金が3億48百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は37億58百万円で、前連結会計年度末に比べ6億76百万円増加しております。主な要因は、将来に向けた設備投資に対処するため、長期借入金が6億93百万円増加したためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は49億92百万円で、前連結会計年度末に比べ7億20百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が7億24百万円増加したためです。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、307億97百万円(前年同期比1.9%増)となりました。主な要因は、首都圏を中心とした人員増強等を進め法人顧客に対する売上拡大を推進したことにより、パソコン・ゲーム事業の売上が増加したためです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、72億49百万円(前年同期比0.8%増)となりました。主な要因は、技術力を活かしたサービスの提供を中心にした売上拡大により、売上総利益率の低下を抑えながらパソコン・ゲーム事業の売上総利益の増加を推進したためです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、60億86百万円(前年同期比2.5%増)となりました。主な要因は、首都圏を中心とした人員増強等を進めたことにより、給料及び手当が61百万円、賞与引当金繰入額が31百万円増加したためです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は11億69百万円(前年同期比7.3%減)となりました。主な要因は、売上は拡大したものの、首都圏を中心とした人員増強等を進めたことにより、販売費及び一般管理費が1億48百万円増加したためです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は11億65百万円(前年同期比7.5%減)となりました。主な要因は、営業利益が92百万円減少したためです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8億38百万円(前年同期比25.4%増)となりました。主な要因は、前連結会計年度に発生した減損損失が当連結会計年度はなかったことにより、税金等調整前当期純利益が11億65百万円(前年同期比3.9%増)となったためです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受取手形及び売掛金の回収までの運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期及び長期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は54億97百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4億10百万円となっております。