(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、経済活動全般が大きな影響を受けており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。その一方で、テレワーク、オンライン授業、オンライン商談、外出自粛による巣ごもり消費など、半ば強制的に新様式への移行が進んだことにより個人・法人のデジタル化が加速し、その重要性が再認識されてきております。
このような状況のなか、当社グループは、店舗及び法人部門並びに技術部門の連携を強化し、ハードとサービスを融合した仕組みの販売に重点を置き、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
パソコン専門店「アプライド」26店舗では、デジタル化をサポートする個人向けサービスの展開と、法人向けオンラインソリューションセミナーを通してデジタル技術の必要性を喚起し、お客様のニーズに対応いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、HPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)の製造技術を活かした研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、オンライン営業システムを活用し、クライアントPCの販売から、AI・RPAを活用したソフトウエアとハードウエアのパッケージ販売、遠隔保守サポートまで提案の幅を広げ、売上拡大を図りました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」では、九州5店舗、愛知に1店舗の計6店舗で、ロードサイド立地の強みを生かし、独自開発商品の展開を軸に、差別化と収益性の向上に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は293億42百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益は16億12百万円(前年同期比22.8%増)、経常利益は16億36百万円(前年同期比23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第3四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高益を達成いたしました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、「AIの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ソリューションを含めた独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより他社との差別化を推進し、売上高は188億29百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、巣ごもり消費を背景に卸売販売と通信販売が堅調に伸長したことから、売上高は103億30百万円(前年同期比80.3%増)となりました。
③ 出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、タウン情報誌や季刊誌などの紙媒体発行に加え、SNS代行サービスなどのデジタルを活かした送客システムの充実を図り、地方自治体向けのプロポーザル営業に注力し、売上高は6億83百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、166億10百万円となりました。これは主に、通信販売の売上拡大等により受取手形及び売掛金が3億26百万円増加し、年始に向けた戦略的な商品調達によりたな卸資産が7億73百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1億81百万円減少し、81億84百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済が進んだことにより長期借入金が4億44百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ14億4百万円増加し、84億25百万円となりました。これは主に、堅調な業績伸長により当社グループ過去最高益となったことにより利益剰余金が8億27百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、50%を超える水準の50.4%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。