有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したこと等に伴い、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学的リスクの長期化や円安等を背景とした資源価格の高騰、物価高に加え、人件費をはじめとしたコストの増加など、依然として楽観視できない状況が続いております。
IT業界においては、個人消費の落ち込みがみられるものの、省力化を目的とした設備投資など、企業のIT投資において継続したデジタルシフト需要が見られ底堅く推移しました。
こうした市場の変化を鑑みて、より安全性、効率性、堅牢性を重視した多様なデジタル化へのニーズに対し、自社開発のハードウエアとソリューション、保守を含むIT導入のトータルサポートを推進しました。
26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、オフィス向けから、特殊な環境下でも耐えうる専門仕様のオリジナルコンピューターの販売力強化、IT導入支援、データ保守、セキュリティなどのソリューションを積極的に展開し、無料相談会やオンラインセミナーを通して、導入コンサルティングによる売上増大を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とし、23営業拠点を展開するSI営業部は、新たに仙台営業所(令和5年5月)と北大阪営業所(令和5年9月)を開設し、機動力と技術力を活かした高度な研究開発環境の構築を全国にご提供すべく、営業エリアを拡大いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業部では、独自の取引先管理システムを運用し、データの分析や活動管理を行うことで、より効率的にコンピューターの増設や入れ替え需要の獲得や、民間企業の研究開発、情報システム部門に向けたコンピューター販売を軸に売上の増大を図りました。
化粧品・雑貨事業においては、九州と名古屋に5店舗を展開する化粧品・雑貨専門店「ハウズ」にて、独自開発商品の展開と独自イベントの定期開催、会員サービスの拡充を通して他社との差別化を推進しました。加えて店舗の仕入ネットワークを活かした卸売の拡大により売上の増大を図りました。
出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」において、従来からのタウン情報誌や企画本の出版に加え、自社運営のローカルメディア「ふくおかナビ」とSNSを活用したセミナーを定期的に開催し、顧客及び読者の獲得を推進しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は428億19百万円(前年同期比10.9%増)、利益面におきましては、経常利益は21億42百万円(前年同期比22.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億10百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
パソコン・ゲーム事業は、「AIの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、業種別用途別にオリジナル製品ラインナップを拡大し、ソリューション提案の幅を広げ、法人・官公庁・研究機関・大学向けセミナー開催等により、新規法人顧客の獲得に注力することで、売上高は317億20百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」を活用した地域密着型独自イベント開催により集客力を高め、オリジナルギフト商品の展開による差別化を推進し、加えて、卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は107億24百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、最新のデジタル技術やドローンを活用したPR動画配信サービス、SNS運用代行サービス、官公庁・自治体向けデジタルブック作成等、定期情報誌発刊を基本に、デジタルビジネス支援サービスを追加展開することで、売上高は3億93百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は123億77百万円で、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加しております。主な要因は、売掛金が12億38百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は56億93百万円で、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)が1億21百万円減少し、繰延税金資産が1億24百万円減少したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は68億37百万円で、前連結会計年度末に比べ3億99百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等が3億68百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は8億16百万円で、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が2億54百万円減少したためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は104億16百万円で、前連結会計年度末に比べ10億7百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億10百万円等により、利益剰余金が9億94百万円増加したためです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により14億27百万円の資金が増加し、投資活動により3億16百万円の資金が減少し、財務活動により6億28百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ4億82百万円増加し、当連結会計年度末には18億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は14億27百万円(前年同期比22.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19億8百万円、棚卸資産の減少3億37百万円及び契約負債の増加2億56百万円で資金が増加し、売上債権の増加12億40百万円で資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は3億16百万円(前年同期比55.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億89百万円で資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は6億28百万円(前年同期比18.5%減)となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出4億11百万円及び配当金の支払2億16百万円で資金が減少したためです。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は123億77百万円で、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加しております。主な要因は、店舗におけるサービス提供の拡大により、売掛金が12億38百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は56億93百万円で、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少しております。主な要因は、減損損失の計上等により、建物及び構築物(純額)が1億21百万円減少し、会計方針の変更による累積的影響額の解消等により、繰延税金資産が1億24百万円減少したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は68億37百万円で、前連結会計年度末に比べ3億99百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億10百万円により、未払法人税等が3億68百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は8億16百万円で、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少しております。主な要因は、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が2億54百万円減少したためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は104億16百万円で、前連結会計年度末に比べ10億7百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億10百万円等により、利益剰余金が9億94百万円増加したためです。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、428億19百万円(前年同期比10.9%増)となりました。主な要因は、卸売販売が増加したためです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、94億93百万円(前年同期比10.1%増)となりました。主な要因は、収益性の高いサービス売上が増加したためです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、73億68百万円(前年同期比7.0%増)となりました。主な要因は、Web広告を中心とした広告宣伝費を戦略的に増やし、その結果、売上が拡大し販売手数料が増加したためです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は21億24百万円(前年同期比22.3%増)となりました。主な要因は、戦略的に広告宣伝費及び販売手数料等の販売費を増やしたことにより、収益性の高いサービス売上が増加したためです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は21億42百万円(前年同期比22.2%増)となりました。主な要因は、営業利益が増加したためです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、12億10百万円(前年同期比10.2%増)となりました。主な要因は、経常利益が3億89百万円増加し、ハウズひびきの店等にて減損損失が2億20百万円発生したためです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末において、現金及び預金残高37億69百万円から有利子負債残高6億56百万円を差し引いた残高はプラス31億13百万円であります。投資余力も十分にあり、かつ、極めて健全な財政状態となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したこと等に伴い、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学的リスクの長期化や円安等を背景とした資源価格の高騰、物価高に加え、人件費をはじめとしたコストの増加など、依然として楽観視できない状況が続いております。
IT業界においては、個人消費の落ち込みがみられるものの、省力化を目的とした設備投資など、企業のIT投資において継続したデジタルシフト需要が見られ底堅く推移しました。
こうした市場の変化を鑑みて、より安全性、効率性、堅牢性を重視した多様なデジタル化へのニーズに対し、自社開発のハードウエアとソリューション、保守を含むIT導入のトータルサポートを推進しました。
26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、オフィス向けから、特殊な環境下でも耐えうる専門仕様のオリジナルコンピューターの販売力強化、IT導入支援、データ保守、セキュリティなどのソリューションを積極的に展開し、無料相談会やオンラインセミナーを通して、導入コンサルティングによる売上増大を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とし、23営業拠点を展開するSI営業部は、新たに仙台営業所(令和5年5月)と北大阪営業所(令和5年9月)を開設し、機動力と技術力を活かした高度な研究開発環境の構築を全国にご提供すべく、営業エリアを拡大いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業部では、独自の取引先管理システムを運用し、データの分析や活動管理を行うことで、より効率的にコンピューターの増設や入れ替え需要の獲得や、民間企業の研究開発、情報システム部門に向けたコンピューター販売を軸に売上の増大を図りました。
化粧品・雑貨事業においては、九州と名古屋に5店舗を展開する化粧品・雑貨専門店「ハウズ」にて、独自開発商品の展開と独自イベントの定期開催、会員サービスの拡充を通して他社との差別化を推進しました。加えて店舗の仕入ネットワークを活かした卸売の拡大により売上の増大を図りました。
出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」において、従来からのタウン情報誌や企画本の出版に加え、自社運営のローカルメディア「ふくおかナビ」とSNSを活用したセミナーを定期的に開催し、顧客及び読者の獲得を推進しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は428億19百万円(前年同期比10.9%増)、利益面におきましては、経常利益は21億42百万円(前年同期比22.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億10百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
パソコン・ゲーム事業は、「AIの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、業種別用途別にオリジナル製品ラインナップを拡大し、ソリューション提案の幅を広げ、法人・官公庁・研究機関・大学向けセミナー開催等により、新規法人顧客の獲得に注力することで、売上高は317億20百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」を活用した地域密着型独自イベント開催により集客力を高め、オリジナルギフト商品の展開による差別化を推進し、加えて、卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は107億24百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、最新のデジタル技術やドローンを活用したPR動画配信サービス、SNS運用代行サービス、官公庁・自治体向けデジタルブック作成等、定期情報誌発刊を基本に、デジタルビジネス支援サービスを追加展開することで、売上高は3億93百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は123億77百万円で、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加しております。主な要因は、売掛金が12億38百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は56億93百万円で、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)が1億21百万円減少し、繰延税金資産が1億24百万円減少したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は68億37百万円で、前連結会計年度末に比べ3億99百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等が3億68百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は8億16百万円で、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が2億54百万円減少したためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は104億16百万円で、前連結会計年度末に比べ10億7百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億10百万円等により、利益剰余金が9億94百万円増加したためです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により14億27百万円の資金が増加し、投資活動により3億16百万円の資金が減少し、財務活動により6億28百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ4億82百万円増加し、当連結会計年度末には18億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は14億27百万円(前年同期比22.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19億8百万円、棚卸資産の減少3億37百万円及び契約負債の増加2億56百万円で資金が増加し、売上債権の増加12億40百万円で資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は3億16百万円(前年同期比55.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億89百万円で資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は6億28百万円(前年同期比18.5%減)となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出4億11百万円及び配当金の支払2億16百万円で資金が減少したためです。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| パソコン・ゲーム事業 | 287 | 26.5 |
| 化粧品・雑貨事業 | 12 | 19.7 |
| 出版・広告事業 | 222 | 22.0 |
| 合計 | 522 | 24.4 |
(注)金額は製造原価によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | |
| 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| パソコン・ゲーム事業 | 22,730 | 0.7 |
| 化粧品・雑貨事業 | 9,969 | 36.8 |
| 出版・広告事業 | 0 | △99.6 |
| 合計 | 32,700 | 9.4 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| パソコン・ゲーム事業 | 31,718 | 4.1 |
| 化粧品・雑貨事業 | 10,724 | 37.7 |
| 出版・広告事業 | 377 | 9.2 |
| 合計 | 42,819 | 10.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は123億77百万円で、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加しております。主な要因は、店舗におけるサービス提供の拡大により、売掛金が12億38百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は56億93百万円で、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少しております。主な要因は、減損損失の計上等により、建物及び構築物(純額)が1億21百万円減少し、会計方針の変更による累積的影響額の解消等により、繰延税金資産が1億24百万円減少したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は68億37百万円で、前連結会計年度末に比べ3億99百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億10百万円により、未払法人税等が3億68百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は8億16百万円で、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少しております。主な要因は、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が2億54百万円減少したためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は104億16百万円で、前連結会計年度末に比べ10億7百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億10百万円等により、利益剰余金が9億94百万円増加したためです。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、428億19百万円(前年同期比10.9%増)となりました。主な要因は、卸売販売が増加したためです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、94億93百万円(前年同期比10.1%増)となりました。主な要因は、収益性の高いサービス売上が増加したためです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、73億68百万円(前年同期比7.0%増)となりました。主な要因は、Web広告を中心とした広告宣伝費を戦略的に増やし、その結果、売上が拡大し販売手数料が増加したためです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は21億24百万円(前年同期比22.3%増)となりました。主な要因は、戦略的に広告宣伝費及び販売手数料等の販売費を増やしたことにより、収益性の高いサービス売上が増加したためです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は21億42百万円(前年同期比22.2%増)となりました。主な要因は、営業利益が増加したためです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、12億10百万円(前年同期比10.2%増)となりました。主な要因は、経常利益が3億89百万円増加し、ハウズひびきの店等にて減損損失が2億20百万円発生したためです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末において、現金及び預金残高37億69百万円から有利子負債残高6億56百万円を差し引いた残高はプラス31億13百万円であります。投資余力も十分にあり、かつ、極めて健全な財政状態となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。