有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続く一方で、経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せましたが、各種コストの増加、貿易競争の激化懸念など、依然として先行きに対する楽観は許されない状況が続いております。
IT業界においては、Windows 10のサポート終了に伴いパソコンの買い替え需要が顕在化し、個人ではセキュリティリスク回避、法人では省力化を目的とした設備投資といった底堅いIT需要が見られました。
こうした市場環境の変化を受け、当社では、安全性・効率性・堅牢性を重視した多様なデジタル化ニーズに対応すべく、自社開発のハードウェアやソリューションの提供、保守を含むIT導入のトータルサポートを推進しました。
全国26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、オフィスワーク向け製品に加え、特殊環境下にも対応可能な用途別オリジナルコンピューターのラインナップを拡充。IT導入支援、データ保守、セキュリティなどのソリューションを積極的に展開し、ビジネスフェアの開催やオンラインセミナーを通じた導入コンサルティングにより、売上拡大を図りました。
大学・官公庁向け販売を主軸とするSI営業部では、九州から東北まで25拠点を展開。機動力と技術力を活かし、最先端の研究開発環境の構築を提供すべく、地域に根差した営業活動を推進しました。
BtoB販売を中心とする特機営業部では、取引先向け販売サイトと、独自の取引先管理システムを活用し、データ分析や活動管理を実施。コンピューターの増設・入れ替え需要の獲得、ならびに民間企業の研究開発・情報システム部門向けの販売を軸に、売上増加を図りました。
株式会社ハウズは、直営店の化粧品・雑貨専門店ハウズを九州4店舗、東海に1店舗、計5店舗を展開し、オリジナル雑貨や服飾品の販売を軸に、地域のお客様参加型の独自イベントの開催を通して差別化を図りました。
株式会社シティ情報ふくおかは、出版・広告事業の枠を広げ、SNSや動画などのコンテンツ制作、行政・自治体事業、各種プロモーション等の企画・制作など出版社として長年培った取材力、編集力を駆使し、事業拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は472億88百万円(前年同期比10.4%増)、利益面におきましては、経常利益は26億89百万円(前年同期比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億67百万円(前年同期比46.1%増)となりました。
なお、売上高並びに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度として過去最高を達成いたしました。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
パソコン・ゲーム事業は、「AIの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、令和7年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか、「高性能&高品質CERVOワークステーションシリーズ」・「高耐久Path Finderシリーズ」等、自社製品ラインナップの拡充と拡販を進め、売上高は345億72百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」収穫祭との連携により集客力を高め、プレゼントフェア開催等により差別化を推進し、加えて、卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は123億2百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、「月刊誌シティ情報ふくおか」・「Web版ふくおかナビ」を中心に新規開拓と既存深耕を進め、総合提案力を生かした広告支援サービスを行政に展開することで、売上高は4億49百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は145億65百万円で、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が22億2百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は56億13百万円で、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しております。主な要因は、繰延税金資産が1億3百万円減少したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は75億4百万円で、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が4億39百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は7億21百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が89百万円減少したためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は119億53百万円で、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が15億24百万円増加したためです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により29億45百万円の資金が増加し、投資活動により6億4百万円の資金が減少し、財務活動により4億98百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ18億42百万円増加し、当連結会計年度末には37億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は29億45百万円(前年同期比106.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26億86百万円、仕入債務の増加4億39百万円及び契約負債の増加3億92百万円で資金が増加し、法人税等の支払6億97百万円で資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は6億4百万円(前年同期比90.8%増)となりました。これは主に、定期預金の純増加3億60百万円及び有形固定資産の取得による支出2億45百万円で資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は4億98百万円(前年同期比20.6%減)となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出2億54百万円及び配当金の支払2億43百万円で資金が減少したためです。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
	生産高(百万円)	前年同期比(%)
パソコン・ゲーム事業	278	△3.2
化粧品・雑貨事業	12	1.8
出版・広告事業	258	16.2
合計	549	5.2

(注)金額は製造原価によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
パソコン・ゲーム事業	25,144	10.6
化粧品・雑貨事業	11,748	17.8
出版・広告事業	0	-
合計	36,894	12.8

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
	販売高(百万円)	前年同期比(%)
パソコン・ゲーム事業	34,565	9.0
化粧品・雑貨事業	12,302	14.7
出版・広告事業	420	11.6
合計	47,288	10.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は145億65百万円で、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加しております。主な要因は、「キャッシュ・フロー先行型運営における経常利益の最大化」を方針に掲げ、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に注力したことにより、現金及び預金が22億2百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は56億13百万円で、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しております。主な要因は、会計方針の変更による累積的影響額の解消等により、繰延税金資産が1億3百万円減少したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は75億4百万円で、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加しております。主な要因は、「キャッシュ・フロー先行型運営における経常利益の最大化」を方針に掲げ、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に注力したことにより、支払手形及び買掛金が4億39百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は7億21百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しております。主な要因は、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が89百万円減少したためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は119億53百万円で、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益17億67百万円等により、利益剰余金が15億24百万円増加したためです。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、472億88百万円(前年同期比10.4%増)となりました。主な要因は、令和7年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか、自社製品ラインナップの拡充と拡販を進めたことで売上高が増加したためです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、100億64百万円(前年同期比6.0%増)となりました。主な要因は、令和7年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか売上高が増加し、卸売販売の増加割合が高まったことから売上総利益率が0.9ポイント低下したためです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、73億97百万円(前年同期比0.4%増)となりました。主な要因は、売上増加に伴い販売手数料が増加したためです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は26億67百万円(前年同期比25.5%増)となりました。主な要因は、売上総利益が前年同期比6.0%増加したのに対し、販売費及び一般管理費が前年同期比0.4%の増加で抑えられたためです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は26億89百万円(前年同期比25.5%増)となりました。主な要因は、営業利益が増加し、為替相場が円高に向かうなか為替差損が減少したためです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、17億67百万円(前年同期比46.1%増)となりました。主な要因は、経常利益が増加し、特別損失が減少したためです(前連結会計年度は、ハウズひびきの店等の減損損失2億20百万円を特別損失に計上しております)。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末において、現金及び預金残高59億71百万円から有利子負債残高4億1百万円を差し引いた残高はプラス55億70百万円であります。投資余力も十分にあり、かつ、極めて健全な財政状態となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。