当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績の分析は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の停滞により、企業収益、雇用、消費者マインドの動向、海外経済情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、ハードとサービスの融合販売を中心に据え、リモートワークの推進サポート、プログラミング必修化に伴うコンピューター導入支援、オンライン保守サポート等、強みを活かした営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」6店舗を運営し、お客様と従業員の安全安心を最優先に対応しながら、それぞれの専門性の追求による差別化を推し進めました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点を展開し、高付加価値プライベートブランド製品及びサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、人員を増強し、オンライン商談、オンラインセミナー等を活用し、新規販路開拓の推進、顧客の囲い込みを行い、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間による売上高は90億9百万円(前年同期は85億73百万円)、営業利益は5億35百万円(前年同期は6億96百万円)、経常利益は5億43百万円(前年同期は7億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億43百万円(前年同期は4億64百万円)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
①パソコン・ゲーム事業は、「AIの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、専門店としての差別化を推進し、独自製品・独自サービスの提供に注力することにより、売上高は58億90百万円(前年同期は61億80百万円)となりました。
②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、ハウズキッチンにて厳選された旬の食材を提供することで幅広い客層のご来店を促し、差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、輸出販売に注力することにより、売上高は30億58百万円(前年同期は23億49百万円)となりました。
③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、Webサイト「ふくおかナビ」のコンテンツ充実を進め、その集客力を基盤に、地方自治体向けのプロポーザル企画提案を推進するとともに、SNS運用代行サービス等のデジタル販促営業に注力することにより、売上高は66百万円(前年同期は1億99百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少し、150億60百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により、受取手形及び売掛金が73億9百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が44億23百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少し、76億26百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済により長期借入金が1億45百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ15億27百万円減少し、74億34百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用等により利益剰余金が15億29百万円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、48.9%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。