四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を中心とした緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きにつきましては、各国の通商問題や海外経済情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を中心に据え、専門店としての強みを活かした営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」6店舗を運営し、それぞれの専門性の追求による差別化を行いました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点を展開し、高付加価値プライベートブランド商品及びサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、人員増強を図り、販路開拓の推進及びシステムによる顧客の囲い込みを行い、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間による売上高は71億51百万円(前年同期比7.6%増)、利益面におきましては、営業利益2億7百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益2億11百万円(前年同期比4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億38百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を図り、売上高は58億25百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、大型店舗による店舗販売の強化を行い、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は12億22百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
③ 出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを活かした送客システムやイベントの充実により、顧客幅の拡大を行うことにより、売上高は1億3百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億90百万円減少し、145億41百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末の法人売上伸長にて増加した受取手形及び売掛金を当第1四半期連結会計期間で回収したことにより、受取手形及び売掛金が8億6百万円減少したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ9億41百万円減少し、84億71百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末の法人売上伸長に対応して増加した支払手形及び買掛金を当第1四半期連結会計期間で支払したことにより、支払手形及び買掛金が5億48百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、60億70百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1億38百万円等により利益剰余金が49百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、41.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を中心とした緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きにつきましては、各国の通商問題や海外経済情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を中心に据え、専門店としての強みを活かした営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」6店舗を運営し、それぞれの専門性の追求による差別化を行いました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点を展開し、高付加価値プライベートブランド商品及びサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、人員増強を図り、販路開拓の推進及びシステムによる顧客の囲い込みを行い、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間による売上高は71億51百万円(前年同期比7.6%増)、利益面におきましては、営業利益2億7百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益2億11百万円(前年同期比4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億38百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を図り、売上高は58億25百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、大型店舗による店舗販売の強化を行い、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は12億22百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
③ 出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを活かした送客システムやイベントの充実により、顧客幅の拡大を行うことにより、売上高は1億3百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億90百万円減少し、145億41百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末の法人売上伸長にて増加した受取手形及び売掛金を当第1四半期連結会計期間で回収したことにより、受取手形及び売掛金が8億6百万円減少したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ9億41百万円減少し、84億71百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末の法人売上伸長に対応して増加した支払手形及び買掛金を当第1四半期連結会計期間で支払したことにより、支払手形及び買掛金が5億48百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、60億70百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1億38百万円等により利益剰余金が49百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、41.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。