四半期報告書-第37期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益を背景とする設備投資や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や海外経済の不確実性などの影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、専門店としての強みを活かした営業展開を図り、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を重点項目に置き、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」を4店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」5店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22営業拠点を展開し、人員増強を図り、技術力を活かした高性能なプライベートブランド製品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、岡山、静岡営業所を開設し、拠点数の増大による販路拡大に加え、独自システムを活かした顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間による売上高は139億7百万円(前年同期比5.9%減)、利益面におきましては、営業利益5億20百万円(前年同期比9.5%増)、経常利益は5億23百万円(前年同期比11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億44百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
①パソコン・ゲーム事業は、パソコンの大型専門店「アプライド一宮店」を6月30日にオープンしました。専門店としての商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を推進し、売上高は118億3百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
②化粧品・雑貨事業は、雑貨専門店「ハウズひびきの店」を9月22日にオープンしました。大型店舗による店舗販売の強化を行い、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は19億1百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
③出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを活かした送客システムやイベントの開催などを通して、顧客の増大を図り、売上高は2億2百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加し、152億12百万円となりました。これは主に、「アプライド一宮店」と「ハウズひびきの店」の新規出店等により有形固定資産が3億54百万円増加し、前連結会計年度末の法人売上伸長にて増加した受取手形及び売掛金を当第2四半期連結累計期間で回収したことにより、受取手形及び売掛金が2億6百万円減少したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、99億33百万円となりました。これは主に、キャッシュ・フロー改善に取り組んだ結果増加した資金で借入金の約定返済を進めたことにより1年内返済予定長期借入金が1億14百万円及び長期借入金が3億85百万円減少し、支払手形及び買掛金が3億90百万円増加したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加し、52億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億81百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、34.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2億62百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、7億97百万円(前年同四半期は2億46百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億23百万円及び支払条件の改善を進めたことによる仕入債務の増加3億90百万円で資金が増加したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億82百万円(前年同期比97.8%増)となりました。これは主に、既存の事業基盤を拡大するための新規店舗の建設に伴い、有形固定資産の取得による支出3億65百万円で資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億63百万円(前年同四半期は4億74百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出4億99百万円及び配当金の支払63百万円で資金が減少したためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益を背景とする設備投資や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や海外経済の不確実性などの影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、専門店としての強みを活かした営業展開を図り、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を重点項目に置き、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」を4店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」5店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22営業拠点を展開し、人員増強を図り、技術力を活かした高性能なプライベートブランド製品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、岡山、静岡営業所を開設し、拠点数の増大による販路拡大に加え、独自システムを活かした顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間による売上高は139億7百万円(前年同期比5.9%減)、利益面におきましては、営業利益5億20百万円(前年同期比9.5%増)、経常利益は5億23百万円(前年同期比11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億44百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
①パソコン・ゲーム事業は、パソコンの大型専門店「アプライド一宮店」を6月30日にオープンしました。専門店としての商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を推進し、売上高は118億3百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
②化粧品・雑貨事業は、雑貨専門店「ハウズひびきの店」を9月22日にオープンしました。大型店舗による店舗販売の強化を行い、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は19億1百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
③出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを活かした送客システムやイベントの開催などを通して、顧客の増大を図り、売上高は2億2百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加し、152億12百万円となりました。これは主に、「アプライド一宮店」と「ハウズひびきの店」の新規出店等により有形固定資産が3億54百万円増加し、前連結会計年度末の法人売上伸長にて増加した受取手形及び売掛金を当第2四半期連結累計期間で回収したことにより、受取手形及び売掛金が2億6百万円減少したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、99億33百万円となりました。これは主に、キャッシュ・フロー改善に取り組んだ結果増加した資金で借入金の約定返済を進めたことにより1年内返済予定長期借入金が1億14百万円及び長期借入金が3億85百万円減少し、支払手形及び買掛金が3億90百万円増加したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加し、52億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億81百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、34.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2億62百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、7億97百万円(前年同四半期は2億46百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億23百万円及び支払条件の改善を進めたことによる仕入債務の増加3億90百万円で資金が増加したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億82百万円(前年同期比97.8%増)となりました。これは主に、既存の事業基盤を拡大するための新規店舗の建設に伴い、有形固定資産の取得による支出3億65百万円で資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億63百万円(前年同四半期は4億74百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出4億99百万円及び配当金の支払63百万円で資金が減少したためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。