四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益を背景とする設備投資や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費税引き上げの影響や海外経済の不確実性などの影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、店舗及び法人部門並びに技術部門の連携を強化し、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を重点項目に置き、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
パソコン専門店「アプライド」26店舗の内、20店舗に法人向けソリューションを提案するブースを新設し、顧客満足を高め、Windows10への入れ替えニーズに対応いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、HPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)の製造技術を活かした研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、店舗及び技術部門と連携して、AI・RPAを活用したソフトウエアとハードウエアのパッケージ販売を推進し、売上の増大を図りました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州に5店舗、愛知に1店舗の計6店舗で、独自開発商品の展開を軸に、差別化と収益性の向上に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間による売上高は156億57百万円(前年同期比12.6%増)、利益面におきましては、営業利益7億19百万円(前年同期比38.3%増)、経常利益は7億26百万円(前年同期比38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億54百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
①パソコン・ゲーム事業は、独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を図り、売上高は118億11百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
②化粧品・雑貨事業は、卸売販売の強化を行い、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は36億72百万円(前年同期比93.1%増)となりました。
③出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを活かした送客システムやイベントの充実により、顧客幅の拡大を図り、売上高は1億72百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、153億78百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末の法人売上伸長にて増加した受取手形及び売掛金を当第2四半期連結累計期間で回収したことにより受取手形及び売掛金が1億86百万円減少し、消費税増税前の需要増加を見越した戦略的な在庫確保によりたな卸資産が1億44百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億19百万円減少し、89億93百万円となりました。これは主に、キャッシュ・フロー改善に取り組んだ結果増加した資金で借入金の約定返済を進めたことにより1年内返済予定長期借入金が2億17百万円及び長期借入金が3億15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が堅調に増加したことにより未払法人税等が1億円増加したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億66百万円増加し、63億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加3億65百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、41.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、8億54百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、7億17百万円(前年同期比10.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7億26百万円と売上債権の減少1億86百万円で資金が増加し、法人税等の支払額1億84百万円で資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億34百万円(前年同期比38.7%減)となりました。これは主に、定期預金の増加1億80百万円と、既存の事業基盤を拡大するための工場および物流センターの増床等による有形固定資産の取得による支出1億5百万円で資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億22百万円(前年同期比10.5%増)となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出5億33百万円及び配当金の支払89百万円で資金が減少したためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益を背景とする設備投資や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費税引き上げの影響や海外経済の不確実性などの影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、店舗及び法人部門並びに技術部門の連携を強化し、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を重点項目に置き、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
パソコン専門店「アプライド」26店舗の内、20店舗に法人向けソリューションを提案するブースを新設し、顧客満足を高め、Windows10への入れ替えニーズに対応いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、HPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)の製造技術を活かした研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、店舗及び技術部門と連携して、AI・RPAを活用したソフトウエアとハードウエアのパッケージ販売を推進し、売上の増大を図りました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州に5店舗、愛知に1店舗の計6店舗で、独自開発商品の展開を軸に、差別化と収益性の向上に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間による売上高は156億57百万円(前年同期比12.6%増)、利益面におきましては、営業利益7億19百万円(前年同期比38.3%増)、経常利益は7億26百万円(前年同期比38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億54百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
①パソコン・ゲーム事業は、独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を図り、売上高は118億11百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
②化粧品・雑貨事業は、卸売販売の強化を行い、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は36億72百万円(前年同期比93.1%増)となりました。
③出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを活かした送客システムやイベントの充実により、顧客幅の拡大を図り、売上高は1億72百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、153億78百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末の法人売上伸長にて増加した受取手形及び売掛金を当第2四半期連結累計期間で回収したことにより受取手形及び売掛金が1億86百万円減少し、消費税増税前の需要増加を見越した戦略的な在庫確保によりたな卸資産が1億44百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億19百万円減少し、89億93百万円となりました。これは主に、キャッシュ・フロー改善に取り組んだ結果増加した資金で借入金の約定返済を進めたことにより1年内返済予定長期借入金が2億17百万円及び長期借入金が3億15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が堅調に増加したことにより未払法人税等が1億円増加したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億66百万円増加し、63億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加3億65百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、41.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、8億54百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、7億17百万円(前年同期比10.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7億26百万円と売上債権の減少1億86百万円で資金が増加し、法人税等の支払額1億84百万円で資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億34百万円(前年同期比38.7%減)となりました。これは主に、定期預金の増加1億80百万円と、既存の事業基盤を拡大するための工場および物流センターの増床等による有形固定資産の取得による支出1億5百万円で資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億22百万円(前年同期比10.5%増)となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出5億33百万円及び配当金の支払89百万円で資金が減少したためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。