四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境等の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、各国の通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を重点項目に置き、専門店としての強みを活かした営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」4店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」6店舗を運営し、専門店としての品揃え、サービスを追求し、差別化を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点体制で、技術力を活かした高付加価値商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、人員増強による販路開拓に注力し、システムによる顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は218億2百万円(前年同期比4.9%減)、利益面におきましては、経常利益は9億22百万円(前年同期比17.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、専門店として、独自商品及びシステム・サービスの提供を重点項目として取組み、他社との差別化を推進し、売上高は181億13百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、雑貨専門店「ハウズ一宮店」を11月3日にオープンしました。大型店舗による店舗販売の強化を行い、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は33億74百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
③ 出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを応用した送客システムやイベントの開催を行うことにより、売上高は3億14百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億88百万円増加し、155億14百万円となりました。これは主に、新規出店等による有形固定資産の増加6億円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、100億27百万円となりました。これは主に、キャッシュ・フロー改善の取り組みにより支払手形及び買掛金が3億39百万円増加し、借入金の約定返済を進めたことにより1年内返済予定の長期借入金が76百万円減少し、長期借入金が41百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億94百万円増加し、54億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加5億3百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、35.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境等の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、各国の通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を重点項目に置き、専門店としての強みを活かした営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」4店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」6店舗を運営し、専門店としての品揃え、サービスを追求し、差別化を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点体制で、技術力を活かした高付加価値商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、人員増強による販路開拓に注力し、システムによる顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は218億2百万円(前年同期比4.9%減)、利益面におきましては、経常利益は9億22百万円(前年同期比17.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、専門店として、独自商品及びシステム・サービスの提供を重点項目として取組み、他社との差別化を推進し、売上高は181億13百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、雑貨専門店「ハウズ一宮店」を11月3日にオープンしました。大型店舗による店舗販売の強化を行い、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は33億74百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
③ 出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを応用した送客システムやイベントの開催を行うことにより、売上高は3億14百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億88百万円増加し、155億14百万円となりました。これは主に、新規出店等による有形固定資産の増加6億円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、100億27百万円となりました。これは主に、キャッシュ・フロー改善の取り組みにより支払手形及び買掛金が3億39百万円増加し、借入金の約定返済を進めたことにより1年内返済予定の長期借入金が76百万円減少し、長期借入金が41百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億94百万円増加し、54億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加5億3百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、35.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。