- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 9:17- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。2022/06/30 9:17
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2022/06/30 9:17 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に区分表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「前受金」は14億38百万円減少し、「ポイント引当金」は48百万円減少し、「契約負債」は14億87百万円増加しております。当連結会計年度の損益計算書は、売上高は3億85百万円減少し、売上原価は4億27百万円減少し、販売費及び一般管理費は57百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。
2022/06/30 9:17- #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/30 9:17- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/30 9:17- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2022/06/30 9:17 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/30 9:17 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/30 9:17- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、店舗を基準とした資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(97百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物89百万円ほかであります。
2022/06/30 9:17- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和3年3月31日) | | 当事業年度(令和4年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | -百万円 | | 483百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 6 | | 7 |
| 繰延税金資産の純額 | 421 | | 879 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ―百万円 | | 483百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 6 | | 7 |
| 繰延税金資産の純額 | 446 | | 883 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は98億66百万円で、前連結会計年度末に比べ9億97百万円減少しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、受取手形及び売掛金が73億9百万円減少し、売掛金が57億39百万円増加したためです。
2022/06/30 9:17- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/30 9:17- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/30 9:17- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料
2022/06/30 9:17- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/30 9:17- #18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,290.82円 | 3,127.56円 |
| 1株当たり当期純利益 | 582.99円 | 549.68円 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
