#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金は14億37百万円減少し、ポイント引当金は10百万円減少し、契約負債は14億48百万円増加しております。また、当事業年度の損益計算書は、売上高は3億46百万円減少し、売上原価は4億27百万円減少し、販売費及び一般管理費は18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17億10百万円減少しております。
2022/06/30 9:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に区分表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「前受金」は14億38百万円減少し、「ポイント引当金」は48百万円減少し、「契約負債」は14億87百万円増加しております。当連結会計年度の損益計算書は、売上高は3億85百万円減少し、売上原価は4億27百万円減少し、販売費及び一般管理費は57百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。
2022/06/30 9:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は60億53百万円で、前連結会計年度末に比べ2億88百万円増加しております。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により、契約負債が14億87百万円増加し、前受金が8億85百万円減少したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は15億6百万円で、前連結会計年度末に比べ5億42百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が5億40百万円減少したためです。
2022/06/30 9:17