#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
2022/06/30 9:17
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る売上高及びセグメント利益は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。2022/06/30 9:17
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金は14億37百万円減少し、ポイント引当金は10百万円減少し、契約負債は14億48百万円増加しております。また、当事業年度の損益計算書は、売上高は3億46百万円減少し、売上原価は4億27百万円減少し、販売費及び一般管理費は18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17億10百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に区分表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「前受金」は14億38百万円減少し、「ポイント引当金」は48百万円減少し、「契約負債」は14億87百万円増加しております。当連結会計年度の損益計算書は、売上高は3億85百万円減少し、売上原価は4億27百万円減少し、販売費及び一般管理費は57百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は17億10百万円減少しております。
2022/06/30 9:17
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、65億60百万円(前年同期は72億21百万円)となりました。主な要因は、通信販売の減少により、通販業者に対する販売手数料及びWeb関連の広告宣伝費が減少したためです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は23億65百万円(前年同期は23億73百万円)となりました。主な要因は、収益性の低い輸出販売の拡大により売上総利益率が低下し、販売費比率の高い通信販売の減少により販売費比率が低下したためです。
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