広告主(クライアント)への広告宣伝サービス提供においては、広告主(クライアント)と合意した契約条件に基づく役務を提供することによる収益であります。当該役務の提供による収益は、広告主(クライアント)が検収した時点で履行義務が充足されることから、当該一時点で収益を認識しております。代金は、検収時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。
(5)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2024/06/28 11:34

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年3月31日)	当事業年度(令和6年3月31日)
貸倒引当金	23	25
契約負債	25	11
賞与引当金	50	53
繰延税金資産合計	654	531
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	7	7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/28 11:34

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和5年3月31日)	当連結会計年度(令和6年3月31日)
会計方針の変更による累積的影響額	268百万円	118百万円
契約負債	25	11
賞与引当金	56	58
繰延税金資産合計	658	534
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	7	7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/28 11:34

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定資産の残高は56億93百万円で、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)が1億21百万円減少し、繰延税金資産が1億24百万円減少したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は68億37百万円で、前連結会計年度末に比べ3億99百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等が3億68百万円増加したためです。

2024/06/28 11:34

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/28 11:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客へのサービス提供においては、主に顧客への技術サポートを行っており、契約締結時に提供するサービスと契約期間にわたって提供するサービスが含まれております。取引価格は、サービスの提供実績等により算定した比率に基づいて配分しております。契約締結時に提供するサービスは、顧客が契約を締結した時にサービスが顧客に移転するため契約締結時に収益を認識し、契約期間にわたって提供するサービスは、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しております。代金は、顧客との契約に基づき、5年以内に回収しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2024/06/28 11:34

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2024/06/28 11:34