有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～39年
構築物	10～60年
工具、器具及び備品	3～20年

(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。