有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は68億80百万円で、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しております。主な要因は、法人顧客に対する売上拡大等により受取手形及び売掛金が9億68百万円増加し、商品及び製品が5億55百万円、現金及び預金が3億71百万円減少したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は52億23百万円で、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産が97百万円増加し、回収等により敷金及び保証金が93百万円減少したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は56億39百万円で、前連結会計年度末に比べ4億38百万円増加しております。主な要因は、運転資金の増加により短期借入金が2億円、1年内返済予定の長期借入金が2億33百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は33億33百万円で、前連結会計年度末に比べ4億86百万円減少しております。主な要因は、約定返済により長期借入金が4億70百万円減少したためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は31億30百万円で、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が17百万円減少したためです。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、267億20百万円(前年同期比3.6%減)となりました。主な要因は、大都市圏を中心とした人員増強等により法人顧客に対する売上拡大を推進しましたが、消費税増税後、個人消費の落ち込みによるパソコン・ゲーム事業の売上が減少したためです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、57億33百万円(前年同期比6.7%減)となりました。主な要因は、法人・ビジネスユーザー向けの販売や卸販売の売上が拡大したものの、販売単価下落等の影響により、パソコン・ゲーム事業の売上総利益が減少したためです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、54億85百万円(前年同期比6.8%減)となりました。主な要因は、販売促進費が1億28百万円減少したためです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は2億48百万円(前年同期比4.8%減)となりました。主な要因は、売上総利益が4億9百万円減少し、販売費及び一般管理費が3億97百万円減少したためです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は2億75百万円(前年同期比7.5%増)となりました。主な要因は、受取補償金51百万円の営業外収益があったためです。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損失として減損損失14百万円、店舗閉鎖損失12百万円を計上しております。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は84百万円(前年同期比21.1%減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が2億48百万円(前年同期比19.8%増)となり、法人税、住民税及び事業税が1億18百万円となったためです。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」にて記載したとおりです。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ3億76百万円減少し4億84百万円となりました。