有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は78億42百万円で、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が10億19百万円増加し、現金及び預金が7億24百万円、商品及び製品が2億88百万円減少したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は52億48百万円で、前連結会計年度末に比べ4百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産が56百万円増加し、敷金及び保証金が50百万円減少したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は57億36百万円で、前連結会計年度末に比べ5億26百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が4億81百万円減少したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は30億82百万円で、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が86百万円減少したためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は42億71百万円で、前連結会計年度末に比べ5億78百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が5億66百万円増加したためです。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、302億37百万円(前年同期比4.3%増)となりました。主な要因は、仕組みを活用した販売の効率化と人員増強等により法人顧客に対する売上拡大を推進したことによりパソコン・ゲーム事業の売上が増加したためです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、71億93百万円(前年同期比8.6%増)となりました。主な要因は、技術力を活かしたサービスの提供による売上が拡大し、パソコン・ゲーム事業の売上総利益が増加したためです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、59億32百万円(前年同期比4.2%増)となりました。主な要因は、人員増強により給料及び手当が74百万円増加したためです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は12億61百万円(前年同期比35.5%増)となりました。主な要因は、サービスの提供による売上拡大により売上総利益率が1%改善し、売上高販管費率が0.3%増加したためです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は12億60百万円(前年同期比15.3%増)となりました。主な要因は、借入金利の低下により支払利息が38百万円となったためです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は6億68百万円(前年同期比1.7%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が11億22百万円(前年同期比2.7%増)となり、法人税、住民税及び事業税が4億32百万円となったためです。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」にて記載したとおりです。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ6億54百万円減少し2億32百万円となりました。