四半期報告書-第35期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の景況感が改善し、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政権交代や英国のEU離脱による欧州の政情不安など、世界経済は下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合したシステムの販売を中心に据え、顧客増大と利益創出を図り、専門店として特化した営業展開を図りました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」をインショップ含め13店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」4店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点体制で、技術力を活かした高付加価値商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、人員増強による商品調達の向上と販路開拓に注力し、システムによる顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は225億8百万円(前年同期比10.4%増)、利益面におきましては、経常利益は8億24百万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億49百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
セグメント別の売上高は次の通りです。
① パソコン・ゲーム事業は、専門店としての独自商品及びシステム・サービスの提供を重点項目として取組み、他社との差別化を推進し、売上高は197億4百万円となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、大型店による店舗販売を強化し、デジタル販促を駆使した集客の展開やイベントの開催による顧客の増大に取組み、売上高は25億25百万円となりました。
③ 出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを応用した送客システムの展開及びイベントの開催を行うことにより、売上高は2億78百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億97百万円減少し、129億48百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少7億47百万円と、受取手形及び売掛金の増加5億32百万円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ6億51百万円減少し、88億1百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少5億7百万円によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億54百万円増加し、41億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加4億48百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、31.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の景況感が改善し、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政権交代や英国のEU離脱による欧州の政情不安など、世界経済は下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合したシステムの販売を中心に据え、顧客増大と利益創出を図り、専門店として特化した営業展開を図りました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」をインショップ含め13店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」4店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点体制で、技術力を活かした高付加価値商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、人員増強による商品調達の向上と販路開拓に注力し、システムによる顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は225億8百万円(前年同期比10.4%増)、利益面におきましては、経常利益は8億24百万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億49百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
セグメント別の売上高は次の通りです。
① パソコン・ゲーム事業は、専門店としての独自商品及びシステム・サービスの提供を重点項目として取組み、他社との差別化を推進し、売上高は197億4百万円となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、大型店による店舗販売を強化し、デジタル販促を駆使した集客の展開やイベントの開催による顧客の増大に取組み、売上高は25億25百万円となりました。
③ 出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを応用した送客システムの展開及びイベントの開催を行うことにより、売上高は2億78百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億97百万円減少し、129億48百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少7億47百万円と、受取手形及び売掛金の増加5億32百万円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ6億51百万円減少し、88億1百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少5億7百万円によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億54百万円増加し、41億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加4億48百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、31.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。