四半期報告書-第33期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済・金融政策により、円安、株高が進み、企業収益や雇用情勢に改善がみられるものの、消費税増税後の個人消費の回復は鈍く、円安進行による原材料の高騰等、先行きの不透明感は払拭できない状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を中心に据え、法人顧客に対する展開を強力に推進し、利益の創出と基盤強化を図りました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」12店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」5店舗を運営し、専門店としての差別化を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点体制で、エリア拡大および営業人員の増強を図り、技術力を活かした高付加価値商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
卸販売を中心とした特機営業では、首都圏における商品調達と仕入先開拓に注力し、人員増強による販売チャネルの開拓を行い、大幅な売上拡大を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間による売上高は185億96百万円、利益面におきましては、経常利益は1億25百万円、四半期純利益は65百万円となりました。
セグメント別の売上高は次の通りです。
① パソコン・ゲーム事業は、専門店としての新システム・サービスの導入に加え、法人・ビジネスユーザー向けの販売を強化することにより、売上高は180億33百万円となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」の大型店となるハウズ久留米店・太宰府店を10月に同時オープンいたしました。プライベートブランド製品や差別化商品を中心とした品揃えに注力し、店舗販売を強化することにより、売上高は2億76百万円となりました。
③ 出版・広告事業は、販促全般に関するメディアビジネスを展開し、紙媒体に加え、デジタルメディアを応用した商品、サービスの展開及びイベントの開催等を融合して行うことにより、売上高は2億86百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億63百万円減少し、117億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少5億25百万円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円減少し、86億2百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少2億79百万円によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、31億14百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少36百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、26.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済・金融政策により、円安、株高が進み、企業収益や雇用情勢に改善がみられるものの、消費税増税後の個人消費の回復は鈍く、円安進行による原材料の高騰等、先行きの不透明感は払拭できない状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を中心に据え、法人顧客に対する展開を強力に推進し、利益の創出と基盤強化を図りました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」12店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」5店舗を運営し、専門店としての差別化を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点体制で、エリア拡大および営業人員の増強を図り、技術力を活かした高付加価値商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
卸販売を中心とした特機営業では、首都圏における商品調達と仕入先開拓に注力し、人員増強による販売チャネルの開拓を行い、大幅な売上拡大を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間による売上高は185億96百万円、利益面におきましては、経常利益は1億25百万円、四半期純利益は65百万円となりました。
セグメント別の売上高は次の通りです。
① パソコン・ゲーム事業は、専門店としての新システム・サービスの導入に加え、法人・ビジネスユーザー向けの販売を強化することにより、売上高は180億33百万円となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」の大型店となるハウズ久留米店・太宰府店を10月に同時オープンいたしました。プライベートブランド製品や差別化商品を中心とした品揃えに注力し、店舗販売を強化することにより、売上高は2億76百万円となりました。
③ 出版・広告事業は、販促全般に関するメディアビジネスを展開し、紙媒体に加え、デジタルメディアを応用した商品、サービスの展開及びイベントの開催等を融合して行うことにより、売上高は2億86百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億63百万円減少し、117億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少5億25百万円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円減少し、86億2百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少2億79百万円によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、31億14百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少36百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、26.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。