四半期報告書-第36期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米の政策不安や中国経済の景気減速懸念等があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を中心に据え、専門店としての強みを活かし、顧客増大と利益創出の体制を構築いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」をインショップ含め13店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」4店舗を運営し、それぞれの専門性の追求による差別化を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点を展開し、高付加価値商品及びサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、大都市圏に人員増強を図り、商材調達と販路開拓の推進に加え、システムによる顧客の囲い込みを行い、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間による売上高は71億40百万円(前年同期比7.2%減)、利益面におきましては、営業利益2億92百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益2億93百万円(前年同期比3.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億91百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
セグメント別の売上高は次の通りです。
① パソコン・ゲーム事業は、専門店として、独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を図り、売上高は63億40百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、大型店舗による店舗販売の強化を行い、イベントの開催や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は7億25百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
③ 出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを活かした送客システムやイベントの充実により、顧客幅の拡大を行うことにより、売上高は74百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、130億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1億18百万円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少し、86億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少2億56百万円によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億15百万円増加し、43億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億14百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、33.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米の政策不安や中国経済の景気減速懸念等があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を中心に据え、専門店としての強みを活かし、顧客増大と利益創出の体制を構築いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」をインショップ含め13店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」4店舗を運営し、それぞれの専門性の追求による差別化を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点を展開し、高付加価値商品及びサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、大都市圏に人員増強を図り、商材調達と販路開拓の推進に加え、システムによる顧客の囲い込みを行い、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間による売上高は71億40百万円(前年同期比7.2%減)、利益面におきましては、営業利益2億92百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益2億93百万円(前年同期比3.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億91百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
セグメント別の売上高は次の通りです。
① パソコン・ゲーム事業は、専門店として、独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を図り、売上高は63億40百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、大型店舗による店舗販売の強化を行い、イベントの開催や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は7億25百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
③ 出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを活かした送客システムやイベントの充実により、顧客幅の拡大を行うことにより、売上高は74百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、130億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1億18百万円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少し、86億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少2億56百万円によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億15百万円増加し、43億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億14百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、33.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。