四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場の堅調な推移や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調であるものの、消費税増税後の個人消費の落ち込みの回復の鈍さや円安の影響の懸念等、先行きの不透明感は依然として払拭できない状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を中心に据えることで、顧客の囲い込みと利益の創出を図り、専門店としての基盤強化を図りました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」12店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」3店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点体制で、エリアの拡大と都市圏への営業人員の拡充を図り、技術力を活かした高付加価値商品の販売及びテクニカルサービスの提供を推進いたしました。
卸販売を中心とした特機営業では、仕入先開拓と商品開発に注力し、首都圏への人員増強による販路開拓を行い、大幅な売上拡大を推し進めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は115億53百万円、利益面におきましては、経常利益は29百万円、四半期純損失は16百万円となりました。
セグメント別の売上高は次の通りです。
①パソコン・ゲーム事業は、専門店としての新システム・サービスの導入、法人・ビジネスユーザー向けの販売の拡充及びテクニカルサービスの提供を行うことにより、他社との差別化を図り、売上高は112億28百万円となりました。
②化粧品・雑貨事業は、プライベートブランド製品や差別化商品による品揃えにより、店頭販売を強化し、売上高は1億35百万円となりました。
③出版・広告事業は、販促全般に関するメディアビジネスとして、誌面に加え、デジタルメディアの展開及びイベントの開催などを通じて、顧客の増大を図り、売上高は1億89百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億42百万円減少し、110億37百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少4億46百万円と商品及び製品の減少4億15百万円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ10億52百万円減少し、79億68百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少8億55百万円によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、30億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少81百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、27.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5億9百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、63百万円となりました。これは主に、売上債権の減少4億46百万円及びたな卸資産の減少4億54百万円で資金が増加し、仕入債務の減少8億55百万円で資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億円となりました。これは主に、定期預金の増加99百万円及び有形固定資産の取得による支出1億29百万円で資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、87百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入5億50百万円で資金が増加し、長期借入金の返済による支出5億68百万円及び配当金の支払63百万円で資金が減少したためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。