四半期報告書-第35期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、新興国経済の景気減退や英国のEU離脱問題等による海外経済の不安定感が増大し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合したシステム・サービスの販売を中心に据え、顧客の増大と利益の創出を図り、専門店としての強みを活かした体制を構築いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」をインショップ含め13店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」4店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点体制で、高付加価値商品の販売及びサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、大都市圏への人員増強により、商品調達及び販路開拓を行い、システムによる顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は150億51百万円(前年同期比15.0%増)、利益面におきましては、営業利益は4億92百万円(前年同期比42.6%増)、経常利益は4億92百万円(前年同期比2.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億29百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
セグメント別の売上高は次の通りです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
①パソコン・ゲーム事業は、専門店としての独自商品及びシステム・サービスの総合的提供に取り組み、他社との差別化を推進し、売上高は131億81百万円となりました。
②化粧品・雑貨事業は、大型店舗による店舗販売の強化を行い、デジタルを駆使した販促の強化やイベント開催による顧客の増大に取組み、売上高は17億2百万円となりました。
③出版・広告事業は、誌面に加え、デジタルを利用した送客システムやイベントの開催などを通じて、顧客の増大を図り、売上高は1億67百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億12百万円減少し、122億33百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少8億19百万円、受取手形及び売掛金の減少1億21百万円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ11億80百万円減少し、82億72百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少7億57百万円によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億67百万円増加し、39億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億66百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、31.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2億67百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億25百万円(前年同四半期は3百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により4億92百万円の資金が増加し、仕入債務の減少7億57百万円で資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、86百万円(前年同四半期は7百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の減少2億円、敷金及び保証金の回収による収入27百万円で資金が増加し、有形固定資産の取得による支出3億4百万円で資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億7百万円(前年同四半期は30百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入6億円で資金が増加し、長期借入金の返済による支出6億23百万円及び配当金の支払63百万円で資金が減少したためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。