有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は78億92百万円で、前連結会計年度末に比べ10億12百万円増加しております。主な要因は、卸販売及びテクニカルサービス販売の大幅な売上拡大により受取手形及び売掛金が6億66百万円、現金及び預金が4億45百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は52億53百万円で、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しております。主な要因は、ハウズ伊都店の建設等により有形固定資産が1億20百万円増加し、回収等により敷金及び保証金が67百万円減少したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は62億62百万円で、前連結会計年度末に比べ6億23百万円増加しております。主な要因は、卸販売の大幅な売上拡大に対する商品調達の増加により支払手形及び買掛金が4億15百万円、未払法人税等が3億20百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は31億89百万円で、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少しております。主な要因は、約定返済により長期借入金が73百万円減少したためです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は36億93百万円で、前連結会計年度末に比べ5億62百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が5億55百万円増加したためです。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、290億2百万円(前年同期比8.5%増)となりました。主な要因は、大都市圏を中心とした人員増強等により法人顧客に対する売上拡大を推進したことによりパソコン・ゲーム事業の売上が増加したためです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、66億22百万円(前年同期比15.5%増)となりました。主な要因は、法人・ビジネスユーザー向けの販売や卸販売の売上が拡大し、パソコン・ゲーム事業の売上総利益が増加したためです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、56億91百万円(前年同期比3.7%増)となりました。主な要因は、広告宣伝費が1億49百万円増加したためです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は9億31百万円(前年同期比274.9%増)となりました。主な要因は、売上総利益が8億88百万円増加し、販売費及び一般管理費が2億6百万円増加したためです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は10億93百万円(前年同期比297.5%増)となりました。主な要因は、受取補償金1億54百万円の営業外収益があったためです。
(親会社に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社に帰属する当期純利益は6億57百万円(前年同期比680.1%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が10億93百万円(前年同期比340.1%増)となり、法人税、住民税及び事業税が4億6百万円となったためです。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」にて記載したとおりです。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加し8億86百万円となりました。