四半期報告書-第34期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安株高傾向により、雇用情勢や設備投資の改善等がみられるものの、円安等を背景とした原材料の高騰や海外経済への懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを組み合わせた新システムや新サービスを販売の中心に据え、法人顧客に向けた展開を強化することにより、顧客の囲い込みと利益の創出を行い、専門店の強みを活かした体制を構築いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」をインショップ含め16店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」5店舗を運営し、それぞれの専門店としての差別化を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点を展開し、高付加価値商品及びサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、首都圏における人員を大幅に増員し、商材調達と販路開拓を行い、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間による売上高は69億44百万円、利益面におきましては、経常利益は2億1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億27百万円となりました。
セグメント別の売上高は次の通りです。
① パソコン・ゲーム事業は、専門店として、システム・サービスの総合的提供を重点項目として取り組み、他社との差別化を図り、売上高は66億96百万円となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、大型店舗を中心とした店舗販売の強化を行い、プライベートブランド製品や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は1億54百万円となりました。
③ 出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルコンテンツの新規立ち上げやイベントの充実により、顧客への送客を強化することにより、売上高は93百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億71百万円減少し、113億32百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少7億98百万円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ8億35百万円減少し、81億37百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少5億77百万円によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、31億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加63百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、27.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。