四半期報告書-第34期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の下振れリスクや不安定な金融情勢の懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した新システム・サービスの販売を中心に据えることで、顧客の囲い込みと利益の創出を図り、専門店としての強みを活かした体制の構築を図りました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」をインショップ含め16店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」5店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点体制で、技術力を活かした高付加価値商品の販売及びテクニカルサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、首都圏への人員増強により、仕入先開拓と商品開発及び販路開拓を行い、大幅な売上拡大を推進いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は130億84百万円、利益面におきましては、経常利益は5億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億13百万円となりました。
セグメント別の売上高は次の通りです。
①パソコン・ゲーム事業は、専門店として、システム・サービスの総合的提供を重点項目として取り組み、他社との差別化を推進し、売上高は126億17百万円となりました。
②化粧品・雑貨事業は、商品の品揃えやディスプレイの充実を図り、大型店舗による店舗販売を強化し、売上高は2億87百万円となりました。
③出版・広告事業は、誌面に加え、デジタルを利用した送客システム展開及びイベントの開催などを通じて、顧客の増大を図り、売上高は1億79百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億80百万円減少し、117億23百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少2億43百万円、敷金及び保証金の減少41百万円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ6億30百万円減少し、83億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少4億90百万円によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億49百万円増加し、33億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億49百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、28.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5億5百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により5億5百万円の資金が増加し、仕入債務の減少4億90百万円で資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6百万円となりました。これは主に、定期預金の減少35百万円、敷金及び保証金の回収による収入30百万円で資金が増加し、有形固定資産の取得による支出96百万円で資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、30百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入8億円で資金が増加し、長期借入金の返済による支出6億55百万円及び配当金の支払63百万円で資金が減少したためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。