建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 賃借物件への依存、差入保証金について
当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は944,440千円(社宅敷金を除く)であり、総資産に対する比率は20.11%となっております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/05/28 9:54

#3 固定資産売却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物	2,449千円	4,009千円
工具、器具及び備品	234千円	546千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
	店舗新設(4店舗)	222,668千円
工具、器具及び備品
	店舗新設(4店舗)	26,427千円
リース資産
	店舗新設(4店舗)	42,011千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
	店舗閉鎖(3店舗)	139,422千円
工具、器具及び備品
	店舗閉鎖(3店舗)	15,691千円

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