- 3030
- 2026/09/04
- 時価
- 110億円
- PER 予
- 32.93倍
- 2010年以降
- 赤字-77.37倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.22倍
- 2010年以降
- 0.57-6.74倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.16%
- ROE 予
- 9.77%
- ROA 予
- 4.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- b 決定方針の内容の概要2022/05/26 11:11
当社取締役の報酬は、取締役の役位及び職責、並びに他社水準等を総合的に勘案して定める基本報酬と、企業価値を長期的に高めるインセンティブとして機能するよう、株主還元や成長戦略投資等の原資にも繋がる経常利益及び当期純利益と連動した業績連動報酬によって構成(ただし、社外取締役の報酬は固定報酬である基本報酬のみ)しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2022/05/26 11:11
当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10%程度を目安として新規出店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率8%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 店舗につきましては、前事業年度に閉鎖を決定しておりました7店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は102店舗となりました。2022/05/26 11:11
以上の結果、当事業年度においては、様々な新しい取組みに着手した反面、断続的な営業と要請による営業時間短縮の影響により、依然として収益は限定的なものとなりました。しかしながら、全社的なコストカットを継続して実施するとともに、日本政府・地方自治体による雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金等を活用することにより、売上高は2,386百万円(前年同期比37.7%減)、営業損失は1,185百万円(前年同期比380百万円の増益)、経常損失は1,214百万円(前年同期比357百万円の増益)、当期純利益は143百万円(前年同期比2,894百万円の増益)となりました。
(2) 財政状態の状況