#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は62,625千円増加し、売上原価は61,972千円増加し、販売費及び一般管理費は61,972千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ62,625千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,837千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払費用」「その他」にそれぞれ含めて表示していた契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2022/10/14 16:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動の結果得られた資金は、410百万円(前年同期比1,592百万円の増加)となりました。
主な要因は、税引前四半期純損失を261百万円計上したものの助成金の受取額が489百万円及び雇用調整助成金の受取額が170百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/10/14 16:38