#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、従来は旧メンバーズカードシステムに係るポイント制度で交換された飲食券の将来使用見込額の原価相当分を負債として認識しておりましたが、当事業年度の期首より飲食券の将来使用見込額を契約負債として認識する方法に変更しております。当該ポイント制度は2022年2月末日で廃止、ポイント制度で交換された飲食券も2022年6月末日に使用期限が到来し、当該制度は終了いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が62,625千円増加、売上原価は113,241千円増加、販売費及び一般管理費は94,453千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ43,837千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は43,837千円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/26 9:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動の結果得られた資金は、641百万円(前年同期比326百万円の増加)となりました。
主な原因は、税引前当期純損失を348百万円を計上したものの、助成金の受取額494百万円及び雇用調整助成金の受取額170百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/05/26 9:09