建物

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 賃借物件への依存、差入保証金について
当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,072百万円(社宅敷金を除く)であり、総資産に対する比率は16.1%となっております。これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)「建物」の増加は、店舗新設(3店舗)及び店舗設備の入替えによるものであります。
(2)「工具、器具及び備品」の増加は、店舗新設(3店舗)及び店舗設備の入替えによるものであります。
(3)「リース資産」の増加は、店舗新設(3店舗)によるものであります。
(4)「ソフトウェア」の増加は、店舗のシステム入替えによるものであります。
2.「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。2026/05/28 11:16

#3 減損損失に関する注記

当事業年度において、資産の収益性が低下し投資回収が困難になった以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額
店舗設備	東日本 (12店)西日本 (2店)※	建物	22,908千円
		その他	21,119千円
		合計	44,028千円

当社は、英国風PUB事業における店舗等の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。当該店舗は、周辺地域の社会、経済環境の変化で業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は無いものとして評価しております。
当事業年度(自 2025年3月1日 至2026年2月28日)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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