有価証券報告書-第27期(2024/03/01-2025/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	-	7,395千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
決議年月日	2024年10月11日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 257名
株式の種類及び付与数	普通株式 210,400株 (注)1
付与日	2024年12月12日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	2029年12月12日～2032年12月11日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
当事業年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

		第4回新株予約権
決議年月日		2024年10月11日
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		210,400
失効		-
権利確定		-
未確定残		210,400
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

②単価情報

		第4回新株予約権
決議年月日		2024年10月11日
権利行使価格	(円)	1
付与日における公正な評価単価	(円)	703

(3) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 41.89%
予想残存期間 (注)2 6.5年
予想配当 (注)3 6円/株
無リスク利子率 (注)4 0.74%
(注) 1.6.5年間(2018年6月12日から2024年12月12日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2024年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間と同程度の残存年数を持つ国債の複利利回り(日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値」の平均値)であります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。